日本近現代史・昭和年代表(昭和21年)
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昭和21年・年代表
西 暦 年 号 月  日  出来事
1946 昭和21年 1/21 日本自由党、「憲法改正要綱」発表。
大日本弁護士連合会、憲法改正案を総会で発表。
幣原喜重郎、記者会見で立憲君主制維持の必要性を強調。   
1/24 GHQ、公娼を認めるすべての法規を撤廃。
幣原喜重郎、マッカーサー元帥と会談し、戦争放棄条項について話し合い。
臨時軍事費の即時打ち切りを指令。
1/25 アイゼンハワー、天皇の戦犯除外に関してマッカーサー元帥宛に書簡。
憲法研究会、人民的制憲議会結成の呼びかけ。
1/27 関東地方労働組合協議会が結成され、32万人が参加。
歴史学研究会、講演会「各国君主制の歴史」開催。内容は、英・独・仏・露の君主制、わが国の天皇制の歴史について。     
1/28 東京都教員組合、生活改善を求めて教員初のデモを実施。
「映画検閲に関する覚書」公布。これにより映画検閲が開始される。
1/29 GHQ、琉球列島・小笠原諸島などに対する日本の行政権を停止。
閣議、松本案の審議開始を決定(審議は2月4日まで)。
1/30 横浜で「夜の女(街娼)」を摘発し、摘発された23人中21人が病気。
松本烝治、閣議で私案・甲案・乙案の説明。
マッカーサー元帥、極東諮問委員会(FEAC)委員と会談。
1/31 GHQ、ソ連と中国は日本の占領には不参加であることを発表。
GHQ、憲法改正問題に関する見解を発表。
これは日本政府・議会・GHQ・極東委員会(FEC)・対日理事会(ACJ)の関係についての見解発表。
英連邦の日本占領に関する米豪政府間協定締結。
2/1 第一次農地改革、実施。
軍人恩給が停止される。(28年に復活)
毎日新聞、「憲法問題調査委員会試案」のスクープ記事掲載。
日本政府、「憲法改正の要旨」を非公式にGHQに提示。
これをうけて、GHQは日本政府に委員会案の正確な内容を知らせるよう通知。
ホイットニー民政局長、マッカーサー元帥にメモを提出。内容は、極東委員会(FEC)とGHQの憲法改正権限の関係について。
2/2 ラバウル引揚げ船第1号「氷川丸」が浦賀を出港。
英連邦軍、進駐開始。
ホイットニー民政局長、マッカーサー元帥に「最高司令官のための覚書」を提出。内容は、毎日新聞のスクープ記事に対する評価に関するもの。
マッカーサー元帥、松本試案を拒否する理由書の作成をホイットニー民政局長に命令する。
憲法問題調査委員会、第7回総会(最終総会)。
改正「宗教法人令」公布。
2/3 マッカーサー元帥、GHQ民政局(GS)へ日本国憲法草案(GHQ草案)の作成を指示。
2/4 GHQ民政局(GS)、日本国憲法草案(GHQ草案)の起草作業を開始。
2/6 近藤憲二・岡本潤ら、日本アナキスト連盟を結成する。
下村定ら19名に対し、戦犯容疑で逮捕命令。
2/7 「日本教育家の委員会(委員長:南原繁)」発足。
山下奉文・陸軍大将の死刑確定が発表される。
2/8 松本烝治、「憲法改正要綱(松本試案)」と「説明書」を正式にGHQに提出。
GHQは「憲法改正要綱」を一時的に受け取り、2月13日に会議を持つことを約束。
2/9 閣議、公職追放令該当者の範囲を発表。
日本農民組合(日農)が再建結成され、強制供出に反対。
2/11 GHQ草案脱稿。 調整作業は2月12日まで継続して行われた。
米英ソ、ヤルタ秘密協定の全文を公表。
2/12 警視庁、退蔵物資の一斉取締りを開始。
貴金属・宝石類を日本銀行から第八軍へ引き渡す。
マッカーサー元帥、GHQ草案を承認。
2/13 GHQ、「憲法政正要綱(松本試案)」の受け取りを正式に拒否。
受け取る代わりに「GHQ草案」を吉田茂外相と松本烝治に手交
日本進歩党、「憲法改正案要綱」決定。
憲法研究会、憲法制定準備会議の開催を提唱する声明発表。
2/15 米国で世界初のコンピュータ「ENIAC(エニアック)」完成。
白洲次郎草案起草委員、いわゆる「ジープ・ウェイ・レター」をホイットニーに送付。
2/16 「元満州国皇帝溥儀がシベリア監禁」と報道される。
2/17 金融緊急措置令公布。即日施行。
これにもとづいて、日本銀行券預入令公布。預貯金の封鎖と「新円」への切替え始まる。
食料緊急措置令公布。
2/18 GHQ、文部省の教科書認定権を廃止すると発表。
松本烝治、「憲法改正案説明補充書」をGHQに提出するも、受け取りを拒否される。
松本治一郎ら、部落解放全国委員会を結成する。
刑事裁判権行使に関する覚書公布。
これにより、占領目的に有害な行為に関して、連合国軍事裁判所が裁判権を行使。
閣議、GHQ草案の受入れについて検討。
2/20 ソ連、千島・南樺太の領土編入。
幣原喜重郎首相、GHQ草案の意向を確認するためマッカーサー元帥と会見。
マッカーサー元帥はGHQ草案の受け入れを強く日本側に要求。
2/22 閣議、「GHQ草案」の受諾を決定。
これをうけて、幣原喜重郎、昭和天皇に謁見。また、松本烝治・吉田茂・白洲次郎は、GHQを訪問。
自由党総裁鳩山一郎、反共連盟の結成を提唱。
2/23 山下奉文陸軍大将の絞首刑が執行される。
政党・協会その他の団体の結成禁止等に関する件公布。
極東委員会(FEC)成立。
11ヵ国で構成される対日政策の決定機関。2月26日からワシントンで第1回会議を実施。
2/24 タバコ「コロナ(10本入り10円)」発売。
2/25 玄洋社など軍国主義45団体に解散命令。
閣議、閣僚全員にGHQ草案翻訳版を配布。
2/26 極東委員会(FEC)、第1回会議を開催。
ソ・豪・英、天皇制廃止を主張。
閣議、GHQ草案を基本とする新憲法草案の起草を決定・開始。
日本社会党、「憲法改正案要綱」発表。
2/28 東京の山手線でGHQ専用車両の運行開始。
公職追放令公布。
3/1 労働組合法施行。
3/2 日本政府、「帝国憲法改正草案要綱」作成。(いわゆる「3月2日案」)
3/3 物価統制令公布。(このときの消費者米価は、一石=250円)
旧円の流通を全面禁止。「新円生活」始まる。このときの標準生活費は月500円。
日本政府、「3月2日案」をGHQに提出し、翌日まで両者間で審議。
3/5 米国教育使節団、来日。
チャーチル元イギリス首相、アメリカのフルトンで「鉄のカーテン」演説を行う(冷戦のはじまり)。
閣議、GHQ修正草案の採択を決定。これにより、日本政府の確定草案が成立。
マッカーサー元帥、「帝国憲法改正草案要綱」承認。
憲法懇談会、「日本国憲法草案」を政府に提出。
3/6 日本政府、「帝国憲法改正草案要綱」発表。(いわゆる「3月6日案」)
マッカーサー元帥、「帝国憲法改正草案要綱」の全面承認声明を出す。
マスコミ各社、「帝国憲法改正案要綱」に全面的に賛意を表明。 (注)「長いものには、まかれろ」の、日本人特有の身のこなしが歴然としておりマスコミ各社のポリシ−のなさを痛感する。
3/10 極東委員会(FEC)、憲法草案の政策決定。
1300円分の紙幣を偽造した中学生が逮捕される。
3/14 衆議院、国政選挙で初めての「政見放送」を実施。
GHQ、日本政府提出の農地改革計画を不承認。
3/16 引き揚げに関する覚書公布。
在外邦人約800万人の引き揚げを指令。
3/20 幣原喜重郎首相、枢密院に草案発表の経緯報告。
極東委員会(FEC)、「日本憲法に関する政策」を採択し、マッカーサー元帥に通告。
極東委員会はGHQに対して、憲法制定に関して日本の世論を尊重することを厳命。
3/21 いわゆる「バターン死の行進」の責任者として本間雅晴陸軍中将の死刑が確定。
3/22 米第八軍司令官、米兵が日本女性に「公然と愛情表現」を行うことを禁止。
3/26 金森徳次郎、内閣嘱託を受任。
 国民の国語運動連盟(代表・安康庄次)、憲法の口語化を政府に建議。
講談社など20数社、日本出版協会の7社粛正に反対して、協会を脱会。
3/27 GHQ覚書により対占領軍慰安所が閉鎖される。
3/29 新任勅撰の貴族院議員30名、登院を禁止される。
預金封鎖が強化される。払い戻しは月100円になる。
3/30 米ソ共同委員会中間報告、朝鮮半島の38度線は維持。
4/1 マッカーサー元帥、日本の選挙結果の状況次第では再解散も考慮する旨を極東委員会(FEC)に回答。
4/2 AP電、「ブラジルで敗戦を信じない日系青年がテロ集団を結成し実業家2人を殺害」と報道。
4/3 総選挙に小党乱立。政党数256で1人1党が184を数えると新聞発表。

GHQ、持株会社整理委員会令を承認し、即時実施を指示。
4/6 満州からの初の集団引揚げ船が博多に入港。
4/7 幣原喜重郎反動内閣打倒人民大会開催。
「民主憲法は人民の手で」をスローガンに、約7万人が首相官邸にデモ。
4/8 国民学校で最後の入学式。運動靴を特配する。
4/9 GHQ、総選挙の投票・開票は、米軍の監視の元に実施されると発表。
4/10 新選挙法による第22回(通算)衆議院議員選挙実施。日本初の女性議員39人が誕生。
極東委員会(FEC)、日本憲法採択における極東委員会(FEC)の関与希望を、米を含め全委員一致で決議。(いわゆる「4月10日決議」)。
4/11 GHQ、日本製ペニシリン販売を2社に許可する。
4/12 閣議報告によると、総選挙の棄権率は「27.7%」。
4/13 皇族唯一の戦犯容疑者梨本宮守正(なしもとのみやもりまさ)王釈放されれる。
マッカーサー元帥、極東委員会(FEC)の「4月10日決議」を拒否する旨米政府に通知。
幣原喜重郎首相、「憲法改正は現内閣(幣原内閣)で」と記者会見でコメント。
4/17  日本政府、ひらがな口語体の「内閣憲法改正草案」発表し、草案を枢密院に諮詢。
対日理事会(ACJ)米代表、日本の民主化は順調で、選挙結果も満足すべきものと発言。
4/18 政府、官庁の公用文に口語体を採用すると発表。
4/19 自由・社会・協同・共産4党、「幣原内閣打倒共同委員会」結成。
米海軍、東京湾で金塊103本を引揚げ。
4/20 プロ野球、後楽園球場で再開。
4/21 明治神宮で占領軍1000余人復活祭を礼拝。
4/22 幣原喜重郎内閣、総辞職。これより1ヵ月政治空白期となる。
枢密院、「内閣憲法改正草案」第1回審査委員会。
沖縄中央政府創設。初代知事は、志喜屋孝信(しきやこうしん)。
長谷川町子の「サザエさん」、夕刊フクニチで連載開始。
4/23 幣原喜重郎、進歩党総裁に就任。
4/27 昭和19年9月以来中断していた、プロ野球公式戦が再開される。
4/29 GHQ、東条英機らA級戦犯28人の起訴状を発表。
4/30 マッカーサー元帥暗殺企図容疑で、18歳の少年が逮捕される。
5/1 メーデーが11年ぶりに復活(第17回メーデー開催)。
広島・長崎で白血病患者出はじめる。
映画『拳銃の町(主演:ジョン・ウェイン)』封切。
5/3 極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。
東条英機ら28名が、A級戦犯として起訴される。
ソ連軍、満州(中国東北部)撤退を完了。
GHQ、鳩山一郎の公職追放を発表。
5/4 極東国際軍事裁判(東京裁判)の日本人弁護団長に鵜沢総明(うざわふさあき)が就任。
外務省、「憲法草案要綱に関する内外の反響(その2)」発表。
鳩山一郎を公職追放。
5/5 元佐世保俘虜収容所所長の池上宇一に死刑判決。
5/6 右翼系教職員の除去、就職禁止および復職等の件公布。
医学教育審、インターン制度の採用を決定する。
5/7 教職員追放令が施行され、40万人を再審査する。
東京通信工業(現:ソニー)設立。
5/10 米陸軍参謀総長アイゼンハワーが厚木に到着。
5/13 GHQ、鉄鋼漁船の建造認可に関する覚書公布。
これにより、鋼鉄製漁船416隻の建造を許可する。
昭和電工とその子会社16社を制限会社に指定。
極東委員会(FEC)、新憲法採択の準則を決定。
極東委員会(FEC)、中間賠償取立案を決定。
賠償取立の対象として11財閥の施設を選定。
5/14 吉田茂、自由党総裁への就任を受諾。
5/15 アチソン、対日理事会(ACJ)で「共産主義を歓迎せず」と言明。
『思想の科学』創刊。
『リーダーズ・ダイジェスト(日本語版)』創刊。
5/16 第90回臨時帝国議会が召集され、吉田茂に組閣命令。
5/18 極東国際軍事裁判(東京裁判)被告人の広田弘毅の妻静子が服毒自殺。
5/20 マッカーサー、「暴民デモ許さず」と食糧メーデーに対する反対・禁止声明を出す。
この声明で、食糧メーデーは「暴民デモ」として非難される。
5/21 マッカーサー元帥、明治憲法と新憲法の法的連続性の必要性などについて強調。
皇族の財産上の特権等廃止に関する覚書決定。(発表は5月23日)。
GHQ、皇族の財産上の免税特権などを剥奪する。
5/22 第1次吉田茂内閣成立。
日本政府、枢密院に諮詢中の「内閣憲法改正草案」を一時撤回。
5/24 昭和天皇、敗戦時以来の「玉音放送」を行い、食糧危機に家族国家の伝統で対処するよう訴える。
オペラ歌手三浦環(たまき)死去。享年62歳。
5/27 日本政府、「内閣憲法改正草案」に若干の修正を加え、枢密院に再び諮詢。
5/28 アチソン、対日理事会(ACJ)で食糧メーデーに関して、「少数分子の扇動排除」を言明。
5/29 枢密院、「内閣憲法改正草案」の審議を再開。 
15坪以上の住宅および店舗の新築・増築を禁止。
5/30 上野アメ横の露店街に武装警官500人が出動し、禁制品を摘発する
トラック16台分を押収。
5/31 早稲田大学、学生自治会が自治権を確立。学生自治会が自治権を確立。
6/1 戦災復興院、住宅緊急措置令を公布して余裕のある住宅に戦災者の同居を義務づける。
軍人・軍属の恩給・年金・退職手当金等の支給停止指令。
6/2 憲法改正審議は帝国議会ではなく、特別の機関を設置して行うべき旨を決議。
極東委員会(FEC)、天皇制維持案の確認(米主張の提案)。
6/3 枢密院、天皇臨席の下で本会議を開催。
10財閥の家族の個人的な金融活動の制限指令。
6/4 極東委員会(FEC)、天皇制の存否に関して初めて討議に入る。
6/7 GHQ、東京にある洋風住宅の接収を通告。
6/8 枢密院、「内閣憲法改正草案」を無修正可決。
6/9 日本警察制度に関する「バレンタイン報告」発表。
警察の地方分権など11項目を提言。
イタリア、共和国宣言。
6/12 占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する件公布。
対日理事会(ACJ)、食料対策のため日本の漁区拡張を決定。
極東委員会(FEC)、「対日中間賠償計画」発表。
英、対日理事会(ACJ)に農地改革案を提出。
「闇の女(街娼)」を一斉検挙。
6/13 読売新聞社、編集局長鈴木東民(とうみん)ら6人に退社命令を出す。
これにより、第2次読売争議がはじまる。
GHQ、4月13日付の「マッカーサー拒否通知」を極東委員会(FEC)に通告。
6/15 NHK技術研究所、テレビの研究を再開。
6/17 宮内省、京都御所外苑を農耕地に解放。
対日理事会(ACJ)、農地改革の徹底化を勧告。
6/18 キーナン極東国際軍事裁判所米国主席検事、ワシントンで「天皇を(戦争犯罪人として)訴追しない」旨を言明。
ソ連、極東委員会(FEC)に農地改革案を提出。
6/19 憲法問題専任国務相に金森徳次郎(かなもりとくじろう)が就任。
6/20 第90回帝国議会開院式勅語が、初の口語体で行われる。
この国会で、GHQ案をもとにした「内閣憲法改正草案」が衆議院に提出される。
バーンズ、日本の軍事力解体と非軍事化に関する4ヵ国条約構想を
提唱。
マッカーサー元帥、議会の憲法審議について極東委員会の3原則を含む声明を発表。
GHQ、米国など戦勝国の漁業に悪影響を与えないよう制限をしていた日本の漁業水域を拡張。
食料確保のため、捕鯨操業区域の拡張を許可。(第2次マッカーサー・ライン)
6/24 GHQ、京浜地区に米麦2万2000トン配給。
6/25 GHQ、官吏賞与の月給繰り入れを承認。
日本漁船の稼働率を高める指令。
「内閣憲法改正草案」を衆議院本会議に上程。(本会議は28日まで)
吉田茂首相、衆議院で国体と民主政治について独自のコメント。
6/26 衆議院、憲法改正第一読会を実施。
吉田茂首相、改正憲法9条は「自衛戦争も放棄」と言明。
金森徳次郎憲法問題専任国務相、国体のとらえ方について独自のコメント。
元外相松岡洋右(ようすけ)死去。享年66歳。
A級戦犯として起訴されたが、出廷中に肺結核が悪化して死亡した。
6/28 文部省、号令・行進・体操などを非軍事的に行うように通牒。
野坂参三、衆議院で「自衛権の確保・侵略戦争放棄」の質問。
衆議院憲法改正特別委員会設置。
「内閣憲法改正草案」を付託。7月1日から23日まで。
共産党、「日本人民共和国憲法草案」決定。(発表は6月29日)
6/29 GHQ、学校の地理科目再開に関する覚書公布。これにより、地理の授業再開を許可。
7/1 米国、南太平洋ビキニ環礁で原爆実験。
官吏の給与改定。増額され、基本給が600円となる。
7/2 GHQ、凍結中の国防献金7億円を社会救済費に使用するように指令。「日本の新憲法についての基本原則」を採択。
米国独立祭の一環で、米軍歩兵部隊が皇居前から銀座経由で帝国ホテル前までをパレード。
フィリピン共和国、48年ぶりに独立。
7/6 国名を「大日本帝国」から「日本国」へ改称する。
極東委員会(FEC)、委員会決定をマッカーサー元帥に履行するよう指令。
7/11 文部省、ローマ字教育の採用を通達する。
7/12 中国大陸では、全面的な国共内戦に突入する。
警視庁、女性不良団「血桜組」38人を検挙。
7/14 社会党、救国民主連盟への共産党参加を拒否する。
7/15 引揚げ者団体が、生活安定を要求して全国大会を実施。
7/16 三井一族、「家憲」と「同族会」の廃止などを決定する。
7/19 東京歯科大学、日本初の歯科医師専門課程の設立認可をうける。
東京渋谷で台湾省民と武装警官が銃撃戦。(渋谷事件)
闇市の露店商間の利権抗争が原因で、台湾省民・警官隊双方に43人の死傷者がでた。GHQは、占領目的阻害を理由に台湾省民41人を起訴。12月に39人に有罪判決が言い渡された。
東京で「マッカーサー元帥に感謝する盆踊り」開催。
7/22 東京裁判で中国側の初証人として元北京市長が証言する。
衆議院、憲法改正小委員会設置。(審議は25日から8月20日まで)。
GHQ、制限会社による他の会社の証券の保有制限・役員兼任禁止などを指令。
7/26 東京裁判で、南京大虐殺事件(南京事件)の被害者が証言。
7/28 在日華僑連盟、今月19日の渋谷事件犠牲者の総会葬を挙行。
7/29 東京蒲田の米人殴打事件の主犯に終身刑判決。
日独を除く旧枢軸国と連合国がパリ和平会談を実施。
労働諮問委員会、報告書「日本における労働政策と労働計画」をGHQに提出。
7/30 警官の制服が改定される。これにより、サーベルが全面廃止となり、警棒が採用された。
この月、GHQの琉球・小笠原の分離統治決定で、非日本人として扱われることに沖縄人連盟が抗議デモ。
8/1 松岡駒吉を会長に、社会党系の「日本労働組合総同盟(総同盟)」が結成される。
8/3 元海軍軍医の都築正男が公職追放となる。
都築正男は、日本で初めて原爆症の医学記録を発表した医師。
8/6 平和復興広島市民大会が開催される。
「原子砂漠郷土の復興に全力を捧げる」決議文を採択。
GHQ、南氷洋での母船式捕鯨を認可する。
自動車・石油など13の統制会の解散・関係法令の廃止・新たな統制機関の設立指令。
8/7 ローマ法王、GHQを通じて日本のカトリック教会再建のために2万ドルを贈与する。
8/8 閣議、軍需補償の打ち切り方針を決定。
第1回国民体育大会夏季大会が宝塚市で開幕。
8/10 教育刷新委員会設置。
上野駅前露店の、出店許可取り消しによる撤去作業開始。
8/11 第二次農地改革案発表。
8/12 経済安定本部(通称:安本)発足。
物価庁官制公布。
工作機械・発電所・造船など8部門505工場をGHQの管理下に置くことを指令。
8/14 吉田茂首相、ラジオ放送で「15日は再建出発の日」と演説する。
8/15 吉田茂首相、NHKラジオで「戦争を放棄する格好の機会」と発言。
全国中等学校優勝野球大会が復活する。
8/18 吉田茂、自由党総裁に正式決定。
8/19 聴濤克巳を議長に、共産党系の「全日本産業別労働組合会議(産別会議)」が結成される。
8/20 連続女性暴行絞殺容疑で小平義雄を逮捕。(小平事件)
小平義雄被告は、1949年10月に死刑執行。
8/21 GHQ、「日本人の栄養状態は好転」したと発表。
夏の甲子園で、浪華(なにわ)商業が京都二中を破り優勝する。
衆議院特別委、憲法共同修正。
琉球米軍本部、沖縄群島と日本本土間の通信許可。
8/24 衆議院、憲法改正案を可決。
8/26 明仁皇太子の英語家庭教師に、E・G・ヴァイニング夫人が決定したと発表される。
極東委員会(FEC)、日本の民事・刑事裁判権が連合国の軍人・民間人に及ばない旨決定。
8/28 性病対策に初の全国一斉街娼取締りを実施。
8/30 貴族院、憲法改正特別委員会を設置。(審議は10月3日まで)
GHQ、日本政府にララ物資の配分につき指令を出す。
9/1 マッカーサー元帥、日本の炭鉱国有化問題の審議提案。
9/2 弁当を持参できない生徒のために、1日だけの給食を実施する。
GHQ放出の小麦粉によるコッペパンが、全国の児童に配給された。
学校給食が本格的に始まるのは翌年1月からのこと。
接待所などの転換に関する通達に基づき、集娼地域を警察の監視下に置く「赤線地帯」が成立。
9/3 「満州」の第1次引揚げ孤児が佐世保に入港。
国民学校用国史教科書『くにのあゆみ』発行。
9/6 四大財閥本社と富士産業を持株会社に指定。
9/8 古橋広之進、学生水上400メートルで今期世界最高4分48秒6を記録
9/9 生活保護法公布(旧法・10月1日施行)。
9/10 外国郵便の取り扱いが再開される。
9/11 GHQ、連合軍将兵が日本人の財産に与えた損害の賠償請求権を否定。
ソ連大使館に抑留留守家族3000人がデモ。
9/12 ソ連が日ソ貿易再開を正式提案としたことが判明。
9/13 武道振興の全国組織、大日本武徳会が解散。
GHQ、戦災・引揚げ者に対し、絹の寝具31万組を優先配給せよと命令。
9/22 羽越本線坂町駅で買い出しの50人が警官と乱闘。警官20人負傷。14人が検挙された。
GHQ、財閥解体に関する具体的な方針を発表。
3大財閥所有の証券類を持株会社整理委員会に移管。
9/30 三井・三菱・安田、正式解散を決定。
10/1 ニュ−ルンベルク国際軍事裁判で判決。
ゲーリングやリッベントロップら12人が絞首刑。16日に刑が執行された。
10/3 在日朝鮮居留民団、結成。
メチルアルコール中毒死が増加し、年1557人に上る
佐々木惣一、貴族院本会議で憲法改正案全面反対を主張する。
10/6 学生の闇屋の内紛で慶大生が射殺される。
貴族院本会議、送付憲法改正案を修正可決し、衆議院にふたたび回付。
10/7 衆議院、書院回付案を再可決。
これにより、日本国憲法が帝国議会で可決成立。
(注)憲法制定にいたるこれまでの経緯から勘案すると帝国議会で、可決成立と謳うことに疑念を感じる(私個人として)
10/8 復興金融金庫法公布。復金インフレはじまる。
放送ストに対抗し、逓信省が放送権掌握。
文部省、式日の教育勅語捧読(ほうどく)の廃止を通達。
10/9 国民学校での男女共学が自由になる。
マッカーサー元帥、不敬罪訴追を牽制する声明。
この牽制声明は、『アカハタ』の天皇批判記事がきっかけ。
10/10 全国学生自治会連合、発足。
上野駅前に引揚げ着らが店舗開設と新聞に。
マッカーサー元帥、2次農地改革2法案成立に際して声明。
第90帝国議会閉会。
「修正憲法改正案」を枢密院に諮詢。枢密院での審査は19日と21日。
10/14 GHQ、「国民学校(小学校)の日本歴史の授業再開を許可する覚書」を提示。
極東委員会(FEC)、日本国憲法再検討についての政策決定。
10/18 全国教組大会開催。最低俸給600円を要求。
10/21 農地調整法改正。自作農創設特別措置法公布(第2次農地改革開始)。
10/22 文部省、ローマ字綴りに訓令式採用を決定。
10/23 文部省、京大や高等師範での英才教育を廃止。
「東京ローズ」の1人、アイバ戸栗が釈放される。
枢密院本会議、「修正憲法改正草案」を全会一致で可決(ただし欠席者2名)。
昭和天皇、憲法改正を裁可。
10/30 復興資金調達のため地方宝くじの発行を許可。
11/1 主食の配給が2合5勺に増配される。
第1回国民体育大会が京都・大阪を中心に開催される。
11/3 日本国憲法公布。(施行は翌年5月3日)
日本国憲法公布記念祝賀大会開催。皇居前に民衆10万人が集まる。
マッカーサー元帥、日本国憲法公布に際して日本国民に対してメッセージを発表。
アチソン、日本国憲法公布に際してメッセージを発表。

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