日本近代史年代表(昭和時代(〜昭和20年))
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昭和年代表(20年まで)
西 暦 年 号 月/日 出来事
1926 昭和元年 12 大正天皇崩御。裕仁親王践祚。昭和と改元。
1927 昭和2年 3 渡辺銀行などで取り付け騒ぎが起きる。昭和金融恐慌始まる。
4 兵役法公布。台湾銀行救済緊急勅令案、枢密院で否決。田中内閣の高橋是清蔵相が緊急勅令による三週間のモラトリアム(支払いの一時停止)発令。恐慌を沈静化する。
5 第一次山東出兵。
6 憲政会、政友本部と合併、立憲民政党を結成(総裁浜口雄幸)
12 日本共産党、「27年テ−ゼ」による再建を模索する。
1928 昭和3年 2 第16回総選挙実施。政友会大勝。
3 三・一五共産党大検挙。
4 第二次山東出兵。
6 関東軍河本大作大佐による張作霖爆殺事件。治安維持法改正。
7 全国に特別高等警察(「特高」)設置。
11 昭和天皇の即位大礼挙行。
1929 昭和4年 4 四・一六共産党大検挙。
5 陸軍若手将校、一夕会を結成。
6 中国国民政府を承認。
7 「張作霖事件」に関し、田中義一内閣総辞職。西園寺元老は「憲政の常道」に従い、民政党総裁浜口雄幸を次期首班に奏薦。
10 ニュ−ヨ−クで株価大暴落。「世界恐慌」の発端となる。犬養毅、政友会総裁に就任。
11 大蔵省、金解禁を断行
1930 昭和5年 1 ロンドン海軍軍縮会議開催。日本の全権は前蔵相・若槻礼次郎、松平恒雄英大使など。
4 共産党大検挙。ロンドン海軍軍縮条約締結(補助艦比率を対米六割強とする)政友会はこの条約に反対するが、枢密院を通過。
9 橋本欣五郎陸軍中佐など、桜会を結成。
11 浜口首相、東京駅頭で右翼青年に狙撃される
1931 昭和6年 3 桜会による宇垣陸相を担いでのク−デタ未遂事件。(三月事件)
4 浜口内閣総辞職。西園寺元老は民政党総裁若槻礼次郎を首班に奏薦
5 閣議は官吏減俸を決定。
9 満州事変突発。柳条湖の満鉄線路爆破に端を発し、南満州の諸都市を攻略。政府は満州事変の不拡大を声明するも、出先の軍部はさらに拡大を押し進める。
10 桜会によるク−デタ未遂事件が再度発生(十月事件)
11 清朝の廃帝(溥儀)擁立工作が関東軍参謀間で進む。(溥儀)は天津軍の手引きで日本租界を脱出。
12 協力内閣運動に関して閣内不統一が生じ、第二次若槻内閣総辞職。西園寺元老は苦慮した後、政友会総裁犬養毅を次期首班に奏薦。犬養内閣の高橋是清蔵相は金輸出再禁止を決定。
1932 昭和7年 1 桜田門事件。朝鮮人李奉昌、昭和天皇のお車に爆弾を投じる。犬養首相は恐懼して辞表を提出するが、昭和天皇の優諚により留任させる。蒋介石、汪兆銘と合作して国民政府樹立。上海事変勃発。
2 前蔵相井上準之助、血盟団員によって射殺される。国際連盟から派遣されたリットン調査団、満州調査に当たる。
3 「溥儀」を執政とする満州国が創立。三井合名理事団琢磨、血盟団員により射殺される。
5 五・一五事件。首相官邸に乱入した海軍士官らが、犬養首相を射殺。犬養内閣総辞職。西園寺元老の奏薦により、斎藤内閣成立。
7 ドイツ国会選挙において、ナチスが第一党となる。社会大衆党結成(中央執行委員長・安部磯雄)。
9 日満議定書調印。満州国を承認。
12 国民同盟結党(総裁・安達謙蔵)
1933 昭和8年 1 ドイツ、ヒトラ−(ナチス党党首)が首相に就任。
2 関東軍、熱河に侵入。国際連盟、日本に勧告文を通知。
3 国際連盟に脱退通告文を送付。「連盟脱退に関する証書」発布。アメリカ、ル−ズヴェルト大統領就任。ドイツ、ヒトラ−の独裁始まる。
4 関東軍、山海関を越え華北に侵入。
7 神兵隊事件。
1934 昭和9年 3 満州国、溥儀を皇帝として推戴。
4 天羽(あもう)声明。帝人事件。
7 斎藤内閣、帝人事件で総辞職。岡田啓介を首班に推薦
11 若槻礼次郎、民政党総裁を辞任。(以後、総務委員制となる。)
12 12 ワシントン条約破棄をアメリカに通告。
1935 昭和10年 1 国際連盟、日本の南洋委任統治継続を確認。町田忠治、民政党総裁に就任。
2 美濃部達吉貴族院議員の「天皇機関説」が問題化する。
3 衆議院、国体明徴決議案可決。
5 内閣調査局設置。
7 土肥原・秦徳純協定。(どいばら・しんとくじゅん)奉天特務機関土肥原賢二と中国国民政府第二十九軍副長秦徳純との間に成立したチャハル(察哈爾)省からの第二十九軍を含む軍隊の撤退、日本人政治軍事顧問の招聘、日満による対蒙古工作の承認などを内容とする協定。
8 岡田内閣、国体明徴政府声明。永田軍務局長が執務室で刺殺される。(相沢事件)。
9 美濃部達吉、貴族院議員辞職。
11 日本軍、華北に防共自治委員会を設立。高橋是清蔵相、軍部の予算復活要求を退ける。
1936 昭和11年 1 ロンドン軍縮会議を脱退する。
2 第19回総選挙で、民政党が大勝。二・二六事件勃発(ク−デタ−)。青年将校は三日間にわたり帝都中枢を武力で制圧。後藤文夫内相が臨時首相代理となり、岡田首相の生存が確認され、ク−デタ−が鎮圧されたのち岡田内閣総辞職。
3 広田弘毅内閣成立。
5 民政党・斎藤隆夫代議士が粛軍演説を行なう。
11 軍部大臣現役武官制を復活。ドイツとの間で日独防共協定を締結。
1937 昭和12年 1 政友会・浜田国松代議士と寺内寿一陸相の「腹きり問答」寺内陸相は解散を主張、閣内の意見がわれ広田内閣総辞職。宇垣一成に大命が降下されたが、陸軍は軍部大臣現役武官制を主張、陸軍三長官会議で陸相を推挙せず、宇垣内閣は流産。
2 林鉄十郎に大命降下。民政党与党。
4 第二十回総選挙。
5 内閣調査会改組、企画庁となる。
6 西園寺元老は杉山元陸相を推す意見を退け、近衛文麿奏薦。近衛、挙国一致内閣を組閣する。
7 北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突(北支事変勃発)政府は華北に対する派兵を声明。
8 第二次上海事変、北支事変の名称を「支那事変」と改める。政府は中国政府を断固として、よう懲することを声明。
9 中国国民政府、第二次国共合作。
10 企画庁と資源局を統合し、企画院を設置。
11 日独伊三国防共協定を締結。大本営を設置。
12 パネ−号事件。(イギリスの船、パネ−号を日本軍機が誤爆する。
1938 昭和13年 1 厚生省設置(厚相、木戸幸一)
3 国家総動員法案を審議中、軍務課政策班長(佐藤賢了中佐)が議員に向かって「黙れ」と怒号。社会大衆党・西尾末広代議士が近衛首相をスタ−リンと比べ、衆議院議員を除名される。ナチスはドイツにオ−ストリアを併合する。
4 国家総動員法公布。電力管理法により、日本発送電気株式会社法成立。
5 近衛内閣改造、宇垣一成が外相に、池田成彬蔵相が商相に、荒木貞夫が文相に就任。
6 宇垣・孔祥煕会談。
7 張鼓峰事件。(朝鮮とソ連の国境、張鼓峰で日ソ軍が衝突)宇垣・クレ−ギ−会談。
9 宇垣外相が興亜院の設置に反対して辞任。英仏独伊間でミュンヘン会談。ドイツのチエッコ領ズデ−テン地方併合に関して協定。
10 日本軍が武漢三鎮を占領。
11 国民党・汪兆銘派と日華協議記録に調印。
12 汪兆銘が国民政府を脱出し、ハノイへ向かう。興亜院設置。
1939 昭和14年 1 第一次近衛内閣総辞職。内大臣湯浅倉平は平沼騏一郎を奏薦。近衛元首相は枢密院議長に就任。
4 政友会分裂。(革新派と正統派に分裂)
5 第一次ノモンハン事件。(日本軍・満州国軍とモンゴル軍・ソ連軍が衝突)
6 日本軍が天津の英仏租界を封鎖する。
7 アメリカが日本に対して六ヵ月の猶予の後、日米通商条約破棄を通告
8 第二次ノモンハン事件。(日本・外蒙古軍とソ連軍が再び衝突)独ソ不可侵条約締結。平沼内閣は「欧州の情勢は複雑怪奇」と声明し退陣する。阿部信行組閣。
9 ドイツ軍がポ−ランドに侵攻。英仏がドイツに宣戦布告。第二次世界大戦が勃発。阿部内閣は欧州大戦への不介入を声明。
10 価格等統制令。各種統制諸法公布。
11 野村吉三郎外相が、グル−米国駐日大使と国交調整会談開始。フランス大使に蒋介石を支援するル−トの停止を要求。
12 グル−駐日大使は新通商条約の締結を拒否。
1940 昭和15年 1 閣内紛糾の末、阿部内閣は総辞職。米内光政に大命降下。
2 民政党の斎藤隆夫代議士が戦争政策を批判し、衆議院議員除名。
3 社会大衆党は斎藤代議士の除名を巡り紛糾、除名反対派の片山哲らを党籍剥奪。社会大衆党分裂。安部磯雄党首は離党。議員の間で聖戦貫徹同盟結成。汪兆銘が南京国民政府を樹立。
4 ドイツはデンマ−ク・ノルウェイを電撃作戦で掌握。
5 ドイツはベルギ−・オランダを降伏させる。
6 近衛文麿が枢密院議長を辞任。新体制運動推進を声明。イギリス軍がダンケルクから撤退。イタリアが英仏に宣戦布告。ドイツ軍はパリを攻略、フランス降伏。
7 社会大衆党が解党。米内内閣の、畑俊六陸相辞任。後任の陸相を陸軍が推挙しないため倒壊する。政友会久原派解党。近衛文麿に大命降下。第二次近衛内閣が発足し、「基本国策要領」を決定。政友会の中島派が解党。
8 民政党が解党。(衆議院は無党派となる)仏印進駐に関して松岡・アンリ公文を交換。
9 日蘭経済交渉開始。(小林一三特使)日本軍が仏印の北部に上陸。日独伊三国同盟を締結。
10 閑院宮参謀総長辞任、後任は杉山元。大政翼賛会発会式(近衛文麿総裁)
11 最後の元老・西園寺公望が病没。
12 大政翼賛会、臨時中央協力会議開催。内閣改造、内相に平沼騏一郎、法相に柳川平助就任。(一挙に右翼的な色彩を帯びる)
1941 昭和16年 3 企画院事件。(企画院の和田博雄、勝間田清一などが治安維持法で検挙される。
4 ドイツ軍、ユ−ゴスラヴィア・ギリシャに侵入。松岡洋右外相、モスクワで日ソ中立条約に調印。アメリカのハル国務長官は、日米諒解案を交渉の基盤にすることを野村吉三郎大使に言明。
6 近衛内閣は蘭印で経済交渉に当たっていた芳澤健吉公使に交渉打ち切りを訓令。ドイツはソ連に宣戦布告。電撃作戦で国境を突破する。
7 御前会議において仏印進駐を決定。大本営は関東特別大演習を実施。満州に日本軍70万が集結。第二次近衛内閣は即時日ソ開戦を求める松岡外相を除くために総辞職。大命再降下し第三次近衛内閣を組閣する。アメリカは在米日本資産を凍結することを声明。日本軍は南部仏印に進駐。
8 アメリカはガソリンの対日輸出を禁止。「勤王まことむすび」が、平沼騏一郎国務相を狙撃。
9 御前会議を控えて昭和天皇は統帥部総長を叱責。御前会議において「帝国国策要領」を決定。(10月上旬を目途に日米交渉に妥結の見込みがないときは、対英米蘭に対する戦争準備を完成することを決定)
10 野村大使は日米交渉は「デッドロックとなる観あり」と本省に打電。日米交渉を継続か決裂かで、近衛首相と東条英機陸相が鋭く対立し第三次近衛内閣が総辞職。東条内閣成立。近衛の側近、尾崎秀実らが検挙される。ゾルゲ事件。ドイツ軍はモスクワに総攻撃。
11 御前会議において、「帝国国策遂行要領」を決定。栗栖三郎をアメリカに派遣し、日米交渉打開を探らせる。ハル国務長官は、日本の最終提案に対して「ハル・ノ−ト」を回答。日本政府はこれを最後通牒と解釈する。
12 12 御前会議において対英米蘭開戦を決定。対英米蘭に宣戦布告。ハワイの真珠湾を奇襲攻撃。マレ−半島に上陸。ドイツ軍はモスクワで敗北。日本軍は香港を占領。
1942 昭和17年 1 大日本翼賛壮年団結成。食料の配給制。
2 シンガポ−ルを占領(昭南島と改称)衣料品の配給制。
3 ラング−ン、ジャワを占領。
4 第二十一回総選挙。翼賛体制協議会推薦候補が圧勝。
5 フィリッピンの米軍コレヒド−ル要塞陥落。
6 ミッドウェ−海戦で日本海軍は航空戦力に甚大な打撃を受け、制海権を失う。英米によるドイツ空襲が頻繁となる。
8 アメリカ陸軍が、ガダルカナル島に上陸。
10 ガダルカナル島で日米両軍の死闘が続く。
11 大東亜省設置。(青木一男大臣)
12 大本営は、ガダルカナル島撤退を決定。
1943 昭和18年 1 汪兆銘政権樹立(南京国民政府)対米英に宣戦布告。中野正剛の「戦時宰相論」で、朝日新聞発禁。
2 スタ−リングラ−ドでドイツ軍が逆包囲され降伏。
4 連合艦隊司令長官、山本五十六がブ−ゲンビル島上空で撃墜され戦死。東条内閣改造。(外相に重光葵)
5 重油・ガソリン・揮発油の配給制。アッツ島守備隊玉砕。御前会議はビルマ・フィリッピンの独立を決定。
7 イギリス・アメリカ・カナダの軍隊がシチリアに上陸。ムッソリ−ニ解任、ファシスト党解散。
9 イタリア無条件降伏。ドイツ軍はブレンネル峠を越えてムッソリ−ニを救出し、ロ−マを占領。政府は、絶対防衛権の後退を決定する。
10 フィリッピン独立。中野正剛逮捕(釈放後自決する)
11 軍需省、運輸通信省、農商省を設置。英国のチャ−チル、米国のル−ズヴェルト、ソ連のスタ−リンによるカイロ会談。マキン・タラワ島玉砕。
12 第一回学徒出陣。
1944 昭和19年 1 大本営がインパ−ル作戦を認可。ドイツ軍は東部戦線を後退、ウクライナを放棄。大都市に疎開命令が降りる。
2 クエゼリン・ルオット島の日本軍守備隊全滅。東条首相は陸相に加えて参謀総長も兼任。嶋田繁太郎海相は軍令部総長を兼任。
3 インパ−ル作戦実施。
6 米軍はサイパン島に上陸。マリアナ海戦で大敗、空母の大半を喪失する。
7 インパ−ル作戦失敗。サイパン島玉砕。嶋田海相を更迭、後任野村直邦。東条内閣総辞職。米軍がグァム島上陸。木戸内大臣は重臣会議を招集し、小磯国昭朝鮮総督を奏薦し同時に米内光政にも大命降下。(小磯・米内連立内閣)
8 大本営は最高戦争指導者会議の設置を決定。連合軍はパリを開放。ドゴ−ル将軍入城。
9 フランス共和国臨時政府樹立。グァム島・テニアン島の日本軍守備隊が玉砕。
10 神風特別攻撃隊を編成。
11 B29が東京を空襲。
1945 昭和20年 1/1 東京逓信局、都内に初の「簡易型電話所(公衆電話)」を設置する
1/3 米軍艦載機500機が、台湾および沖縄を空襲する。      
1/5 政府、所得税などの税率引き上げによる増税を発表する。      
1/6 米艦隊、ルソン島リンガエン湾に侵入。      
1/8 大審院、日雇労働者の闇賃金の取締まり強化を指示。     
1/9 ルソン島リンガエン湾中央部に米艦隊800隻が集結し、ルソン島への上陸を開始した。山下奉文大将の指揮する第14方面軍の約13万が迎撃し、島内各所で戦闘となる。  
1/12 回天特別攻撃隊(特殊潜航艇)が、「第二次玄(げん)作戦」を決行し太平洋各所で停泊中の米艦船を攻撃する。      
1/13 東海地方に大地震が発生した。(三河大地震)死者1961人、全半壊1万7000戸におよぶ被害が発生したが、マスコミは報道しなかった。
1/14 B−29爆撃機73機が名古屋を爆撃したが、伊勢神宮も被弾する。 
1/15 外務省、在米抑留邦人1653名の氏名を発表。      
1/16 B−29爆撃機1機が、京都を初空襲。死者は41名を数える     
1/17 第四航空軍司令官富永恭次中将が、独断で司令部をフィリピンから台湾へ移動した。ソ連軍、ワルシャワを解放する。
1/19 イタリアが日、独、伊、の三国同盟を破棄する。     
1/20 大本営が、「帝国陸海軍作戦計画大綱」を天皇に上奏し裁可を受ける。「船員動員令」および「船舶待遇職員令」が公布される。    
1/21 小磯国昭首相が、施政方針演説の中で「国体の護持」を強調する。
1/24 英軍機120機、スマトラのパレンバンを空襲する。     
1/25 最高戦争指導会議、「決戦非常措置要項」が決定される。
文部省が、「大日本教化報国会」を結成する。
B−29爆撃機70機が、東京銀座を白昼爆撃し、死者540名発生したが集中的に被弾した銀座四丁目付近は火の海となる。 
1/28 ビルマで爆雷をかかえて突入した朝鮮人兵に初感状(表彰)    
1/29 トルコ、対日国交を断絶。(2月23日に対日宣戦を布告する)     
1/31 沖縄第32軍、県民男子の「第二次召集」を実施。
2/1 米海軍誌が「富士山は東京空襲の目印」という記事を掲載した。 (注)通称ヒロヒト・ハイウエイと呼ぶ。     
2/2 閣議、新聞統制機関の「日本新聞会」の解散を決定した。      
2/3 沖縄県の学徒動員を強化する。      
2/4 米英ソ首脳による「ヤルタ会談」始まる。(〜11日)      
2/5 B−29迎撃用ロケット「秋水(しゅうすい)」配備部隊を新設する。   
2/7 沖縄県、平時行政から戦時行政へ切り替えられる。      
2/8 農商省、松根油課を新設して航空機燃料の増産に着手した。(注)シリンダ−にカ−ボンが付着し、出力の低下が大きい。      
2/9 米英、マルタ島で日本本土侵攻作戦計画の検討を始める。     
2/10 B−29、群馬県太田町の中島飛行機工場を空襲する。      
2/12 英軍と第15軍がビルマで交戦する。(イラワジ会戦)。ヤルタ会談の共同コミュニケが発表される。      
2/14 近衛文麿が、昭和天皇に「敗戦は必至です」と上奏する。      
2/15 沖縄第32軍、「一人十殺」の戦闘指針を通達。      
2/16 米艦載機1200機が関東・東海地方の各地を攻撃し、初めて「宣伝ビラ、通称、伝単ビラ」を散布した。      
2/18 日本聖公会主教の佐々木鎮次氏がスパイ容疑で特高警察に拘禁される。      
2/19 米軍、硫黄島に上陸を開始した。      
2/20 昭和天皇、四地方行政協議会会長から事情を聴取される。     
2/21 特攻隊32機が、硫黄島周辺で米空母を撃沈する。      
2/23 米軍海兵隊が、硫黄島の摺鉢山(すりばちやま)を占領した。また、米軍司令部は、硫黄島上陸以来「1分ごとに戦死傷者3名」と発表する。トルコ、日本に対して宣戦布告を行う。      
2/25 B−29爆撃機201機が東京を空襲し、2万戸が被災した。      
2/26 陸軍省および参謀本部首脳会議が、戦力配分を陸軍優先とする「本土決戦完遂基本要項」を決定した。      
2/27 海軍、予備役の軍医・歯科医を募集。      
2/28  空襲被災者の疎開は鉄道運賃(市町村発行の証明書必要)無料となる。
3/1 軍艦載機延べ1218機が、沖縄一帯を空襲する。      
3/3 米軍が、包囲攻撃でマニラを奪還し占領する。      
3/4 大本営、硫黄島で「日本軍勇戦中」と発表する。      
3/6 「国民勤労動員令」が公布される。      
3/8 木戸幸一内大臣と、重光葵外相が早期終戦を協議した。      
3/10 0時8分、B−29爆撃機289機(一説には334機とあるが、実数は定かでない)が東京を空襲。(東京大空襲)
初の「無差別焼夷弾爆撃」で、江東地区を中心に壊滅的な被害を受ける。      
3/12 米軍が、硫黄島の占領地域に本土爆撃用の滑走路を完成した。  
3/13 B−29爆撃機が、夜から翌日未明にかけて大阪を最初に大空襲した。      
3/15 共産党中央委員市川正一、宮城刑務所で獄死した。
大本営、満州に配備している師団に対し、内地への移動を発令する。      
3/17 米軍が、硫黄島の全島を事実上占領し、日本軍残存勢力の掃討戦に移行する。海軍、特攻専用機「桜花(おうか)」を兵器採用する。 
3/19 B−29爆撃機290機が、名古屋市街を無差別爆撃した。      
3/21 小磯国昭首相、汪兆銘政権考試院のビョウヒン副院長を通じて日中和平工作を提案する。しかし、重光葵外相らはこれに強く反対する。
3/23 大本営が、東部軍に対して、長野県松代に地下大本営の新設工事開始を命じる。      
3/25 米軍が、硫黄島の日本軍守備隊の玉砕を確認。捕虜となった210人を除いて全員戦死する。(日本軍の玉砕を17日とする説は日本軍の組織的抵抗が終結した日をいう)      
3/26 米軍が、沖縄の座間味(ざまみ)島に上陸。172名が自決した。   
3/27 ビルマで国軍が蜂起し、抗日武装闘争が全土へ拡大する。
米軍が、関門海峡に機雷を投下し、海峡封鎖を開始     
3/29 陸軍省、召集範囲を拡大するために規則を改正。      
3/30 「翼賛政治会」を解散し、「大日本政治会」結成。      
3/31 兵庫県で不時着機に列車が衝突して死者11人が発生した。
4/1 米軍、沖縄本島に上陸を開始。
米潜水艦、台湾海峡で輸送船「阿波丸」を撃沈した。阿波丸は連合国軍捕虜への救恤品を運ぶ途中で、緑十字をつけて航行していた。生存者は1人。      
4/2 米軍が、夜間空襲に際し、初めて照明弾を使用する。     
4/3 マッカーサー、米太平洋陸軍総司令官に就任する。      
4/5 ソ連、日本に対し「日ソ中立条約」を延期しない旨を通告する。小磯国昭内閣、総辞職する。      
4/6 連合艦隊司令部が、沖縄の米軍に対して最大規模の第一次航空総攻撃を発動する。(菊水一号作戦)
戦艦大和以下の海上特攻隊、沖縄へむけて山口県徳山港を出発する。      
4/7 鈴木貫太郎内閣が、成立。首相は戦争続行を言明した。
戦艦大和以下10隻の海上特攻隊が、薩摩諸島沖合で米軍機の攻撃により事実上壊滅した。      
4/11 スペイン政府、日本との国交関係を断絶する旨を発表する。     
4/12 アメリカ大統領ローズヴェルトが急死。後任にトルーマンが就任する。
B−29が、東京を無差別爆撃し、明治神宮などが焼失した。     
4/15 吉田茂らが、和平工作の嫌疑で憲兵隊に検挙される。      
4/17 ガンジー、インドの完全独立に向けて声明を発表した。      
4/18 東郷茂徳外相、重光葵前外相がすすめていたスウェーデン経由の和平工作を打ち切る。      
4/21 沖縄の伊江島の守備隊主力が全滅する。      
4/22 ソ連軍戦車隊、ベルリン市街に突入する。      
4/23 大東亜共栄圏大使会議が東京で開催される。参集国は日本・満州国・中国(南京政府)・タイ・ビルマ・フィリピンの6ヵ国。「米英の専制を許さない真の世界平和」を宣言した。
中国共産党七全大会が延安で始まる。      
4/25 宮内省が、名古屋城の金の鯱(しゃちほこ)の雌(めす)を疎開させる。
米ソ両軍が、エルベ河畔のトルガーで合流する。      
4/26 日本政府、「阿波丸」撃沈について米国に抗議文を提出。      
4/27 ムッソリーニ、パルチザンに逮捕される。     
4/30 政府、原則として官庁の休日の全廃を決定した。
ヒトラー、ベルリンの首相官邸の地下壕で自殺する。
理研希元素工業(東京空襲のため福島県石川町へ移転)が、ウラン鉱の探索を実施した。この探索は、陸軍による原爆製造の実現にむけての極秘調査であった。
5/2 英軍、ビルマのラングーンを占領する。      
5/5 米軍機が、広島県呉市および九州の各航空基地を空襲する。   
5/7 ドイツ軍が連合軍に対する無条件降伏文書に調印する。      
5/9 日本政府は、ドイツ降伏後も日本の戦争遂行決意は不変である旨の声明を発表する。      
5/10 B−29爆撃機379機が、岩国および九州各地を焼夷弾爆撃する。
米統合幕僚長会議、「オリンピック作戦(九州上陸作戦)」と「コロネット作戦(関東上陸作戦)を協議する。   
5/13 米軍に投降した独軍潜水艦に同乗していた日本軍士官が自決した。      
5/14 B−29爆撃機480機が、名古屋大空襲。このとき名古屋城が焼失した。      
5/15 閣議、「日独伊三国同盟」の失効を決定する。      
5/16 第一期海軍特別幹部練習生が各航空隊へ入隊。      
5/19 運輸通信省が廃止され、「運輸省」が発足する。      
5/22 沖縄第32軍が、首里を放棄して沖縄南部への後退を決定した。  
5/23 デンマーク、対日断交を正式に通告する。      
5/24 義烈空挺隊の120名が、米軍占領下の沖縄読谷・嘉手納両飛行場に特攻を実施した。熊本県健軍基地を出発した全12機中、1機が強行着陸に成功。米軍機8機を破壊するが全滅した。      
5/25 B−29爆撃機470機が、東京を空襲。都の大部分を焼失し、宮城(皇居)も炎上する。     
5/26 前日の空襲に関して、臨時閣議を開催する。
海軍、人間魚雷「回天」などを水中特攻兵器として採用することを決定する。      
5/29 白昼にB−29爆撃機とP51戦闘機が来襲し、横浜の市街地が焼失した。
沖縄第32軍、首里より撤退を開始した。      
5/30 沖縄第32軍、早朝に摩文仁(まぶに)に到着する。      
5/31 米軍、沖縄の首里地区一帯を占領した。
6/1 国のスティムソン委員会、トルーマン大統領に対して日本への原爆投下を勧告する。      
6/5 B−29爆撃機350機が神戸を空襲し、神戸の東半分が焼失した。 
6/7 B−29爆撃機418機が、大阪市とその周辺都市に焼夷弾攻撃を行う。      
6/8 天皇臨席の最高戦争指導会議で「本土決戦」の方針が打ち出された。      
6/9 木戸幸一内大臣、ソ連の仲介で戦争終結をはかろうとする「時局収拾対策試案」を昭和天皇に内奏する。      
6/10 米軍機362機が、関東全域の工場地帯を攻撃する。      
6/13 大政翼賛会・翼賛壮年団・大日本婦人会などを解散し、「国民義勇隊」に統合する。
日本交響楽団が戦時中における最後の定期演奏会を開催した。  
6/14 千葉県が、戦争に直結しない学校科目を停止すると発表した。   
6/15 山田耕筰らによる音楽挺身隊、戦災地区の慰問を開始。
B−29爆撃機、大阪を空襲する、以後、米軍は中小都市に対する空襲を拡大した。      
6/18 沖縄の前線で負傷兵の看護にあたっていた「ひめゆり部隊」49名が、摩文仁村の洞窟で自決した。      
6/21 「戦時緊急措置法」が公布され、非常時には政府に全権が与えられることとなった。
米軍沖縄列島副司令官が、軍政府を統括する米陸軍による沖縄統治が始まる。      
6/22 B−29爆撃機418機が、近畿および中国地方の各都市を空襲する。
天皇、終戦を目標とする「時局収拾」方策の具体化を指示。     
6/23 23日 沖縄第32軍司令官 牛島満中将・参謀長 長勇中将が、摩文仁村で自刃。これにより沖縄守備隊の組織的抵抗が終結する。 
6/25 大本営、沖縄での作戦終結を発表した。      
6/26 B−29爆撃機1機が、北海道に初めて来襲した。      
6/27 米上院、日独の在米資産の処理につき公聴会を開く。      
6/28 東郷茂徳外相、対ソ交渉案を広田弘毅特使に手渡す。      
6/30 秋田県の花岡鉱山で、強制連行の中国人労働者850人が蜂起した。(花岡鉱山事件)
7/4 「インドネシア建国にむけてスカルノが日本軍との協力を準備中」との同盟電が入る。      
7/5 関東軍、防衛範囲を縮小した対ソ作戦を決定した。      
7/7 初のロケット機「秋水」、試験飛行で墜落した。      
7/10 最高戦争指導会議が、近衛文麿氏のソ連派遣を決定する。
米艦載機延べ1200機が、関東全域の各都市に来襲する。      
7/13 米国務省、「阿波丸」撃沈についての責任を認める声明を出した。 
7/14 青函連絡船翔鳳丸など9隻が米艦載機の攻撃により撃沈され「青函航路」が壊滅した。      
7/16 アメリカは、ニューメキシコにおいて世界初のプルトニウム型原爆の実験に成功した。      
7/17 米(トルーマン)・英(チャーチル)・ソ連(スターリン)、ポツダム会談を開催。(〜8月2日)      
7/18 ソ連政府、近衛文麿特使の受け入れを拒否した。      
7/21 軍法会議で、「すみれ丸奪取未遂事件」の朝鮮人軍属9名に懲役刑の判決がでる。      
7/22 P−51戦闘機200機が、近畿各地を機銃掃射攻撃をする。      
7/24 京城で大義党の演説中に反日派の爆弾が爆発した。
大審院、「ゾルゲ事件」連座の犬養健(たける)に無罪判決。     
7/25 トルーマン米大統領、日本への原爆投下の指令を出す。
米艦載機、広島呉軍港を爆撃。重巡洋艦、利根が係留のまま大破した。
政府、本土決戦に備えて「松根油増産完遂運動」を開始。      
7/26 米・英・中首脳、「ポツダム宣言」を発表。     
7/27 沖縄発進の戦闘機と爆撃機の連合部隊が、九州各地を機銃掃射と爆撃を行う。   
7/28 鈴木貫太郎首相、「ポツダム宣言」を黙殺すると発言した。      
7/30 駐ソ大使、佐藤尚武氏が、ソ連に対して和平斡旋を依頼する。   
7/31 米潜水艦、苫小牧の王子製紙工場を艦砲射撃した。
8/3 米軍が、B−29による機雷敷設で日本の港湾と内海航路を完全に遮断したと発表した。      
8/5 連合国軍は、太平洋の作戦区画を変更する。米軍は日本本土侵攻、英軍・豪軍は南方奪回にあたることになる。      
8/6 午前8時15分、広島に原子爆弾投下される。      
8/7 愛知県の豊川海軍工廠が爆撃され、女子挺身隊員・国民学校児童ら2477人が即死した。
海軍、ジェット機「橘花」の試験飛行を実施した。      
8/8 ソ連、対日宣戦を布告し、ボツダム宣言に参加すると表明する。宣戦布告にあわせて、ソ連軍は国境を突破して進軍した。このソ連対日宣戦布告を、日本側は翌9日の放送ではじめて知った。      
8/9 午前11時11分、長崎に原子爆弾が投下された。     
8/10 午前2時20分の御前会議で、国体護持を条件に「ボツダム宣言」を受諾することが決定された。日本政府は、中立国スウェーデン・スイスを通じて連合国へボツダム宣言受諾を打診する。阿南惟幾陸軍大臣は「決戦覚悟を」との談話(全将兵への断固抗戦訓示)を発表した。新聞各紙は、下村宏情報局総裁・阿南惟幾陸相の両談話を並べて掲載した。      
8/12 日本政府、ボツダム宣言受諾に対する連合国の回答を受け取る。政府は、その内容(天皇制の存続には一切触れずに、無条件での「降伏」を勧告)をめぐって大混乱となる。
北村サヨが「天照皇大神宮教(踊る宗教)」を開教。      
8/13 B−29、日本が無条件降伏した旨の伝単ビラを東京一帯に散布する。      
8/14 政府内の混乱に対処するため、御前会議で「ボツダム宣言」受諾を再確認する。日本政府は、中立国スウェーデン・スイスを通じて連合国へボツダム宣言受諾を正式に申入れた。
昭和天皇は、「戦争終結の詔書」を発布。ラジオ放送用に録音し、翌15日正午に放送することとした。
内務省警保局、「治安維持に関する件」を通牒する。
マッカーサー元帥、「連合国軍最高司令官(SCAP)」に就任する。
      
8/15 ・陸軍の一部将校が終戦阻止の反乱を起こした。(参謀本部の椎崎中佐等の戦争遂行派が天皇陛下の玉音放送を阻止すべく、近衛師団長を殺害し、偽命令を出して近衛師団を動かし、一時皇居を占拠して「戦争終結の詔書」の録音盤奪取をはかった。東部軍(司令官田中静壱大将・敗戦後自決)により鎮圧された。)
・正午に「戦争終結の詔書」を放送する。(通称「玉音放送」)
・日本の無条件降伏により、第2次世界大戦が終結する。
(注)「太平洋戦争」は、連合軍がつけた名前で、日本は「大東亜戦争」と命名していた。
・鈴木貫太郎内閣、総辞職する。
・内大臣が、東久邇宮稔彦に組閣を要請したが、東久邇宮稔彦は要請を辞退した。
・朝鮮建国準備委員会がソウルで結成される。     
8/16 昭和天皇が、全軍に対して即時停戦を下命される。
昭和天皇、東久邇宮稔彦に組閣を要請される。
トルーマン米大統領、「日本は分割統治せず」との声明をだし、米国の単独占領を言明する。一方スターリンは、トルーマンに対して「北海道北部のソ連軍占領」を提案する。      
8/17 東久邇宮稔彦内閣が、成立する。
昭和天皇、陸軍・海軍の全軍人にむけて「国家永年の礎を遺さむことを期せよ」との勅語を発布される。
トルーマン米大統領は、スターリン提案の「北海道北部ソ連軍占領案」を拒否する。      
8/18 日本政府は、陸軍・海軍の全部隊に停戦を指示する。
内務省は、地方長官に占領軍向けの性的慰安施設の設置を指令する。
トルーマン米大統領、「日本の敗北後における本土占領軍の国家的構成(SWNCC採択)」を承認。
満州国皇帝溥儀が退位し、満州国が消滅する。     
8/19 インド独立運動の指導者チャンドラ・ボースが、日本へむかう途中、台北で飛行機事故により死亡。享年48歳。 
8/20 河辺虎四郎中将ら全権委員が、マニラで連合国総司令部から降伏文書・一般命令第1号(陸海軍)を受領する。
河辺虎四郎中将ら全権委員は、翌21日に日本へ帰国。
灯火管制が3年8ヶ月ぶりに解除された。
英政府、連合国対日管理理事会の設置を提案した。  
8/21 支那方面派遣軍の今井少将が、中国側と停戦協議。  
8/22 樺太からの引き揚げ船3隻が国籍不明の潜水艦により撃沈される。死者1708人。
尊攘同志会員ら12名が、愛宕山で自爆により集団自決した。
北千島の日ソ両軍で停戦協定が成立した。
新聞の天気予報が復活。
米政府は、英政府の連合国対日管理理事会設置要求を拒否した。      
8/24 降伏反対の皇国義勇軍48人(うち女性8人)、松江市で県庁・新聞社・放送局及び発電所を襲撃する。
これにより、県庁が焼失。また、新聞の発行が不能となった。
埼玉県朝霞に野営中の陸軍将校ら67人、川口・鳩ヶ谷放送所などを占拠した。午後6時から約9時間、関東地区の放送が不能となる。      
8/26 「特殊慰安施設協会(RAA)」設立。(本部:銀座)
外務省の外局として終戦連絡中央事務局(長官:岡崎勝男)を設置した。      
8/27 特殊慰安施設協会(RAA)最初の占領軍向け性的慰安施設「小町園」が大森海岸で開業。
真珠湾攻撃以来途絶していた日米間の直通無線が再開する。
連合国軍艦船約430隻が、相模湾に集結する。     
8/28 米第8軍先遣隊146名が、厚木飛行場へ進駐した。
東久邇宮稔彦首相、「国体護持」を演説するも、「一億総懺悔」を強調して国民の不評を買う。
閣議、「言論・集会・結社の取締方針」を治安警察法精神の「戦前の状態」に戻すことを決定した。      
8/29 日本放送協会は、米の対日放送への妨害電波を停止した。      
8/30 マッカーサー元帥、厚木飛行場へ到着する。      
8/31 東久邇宮稔彦首相、新聞紙上で「国民からの意見を政治の参考としたい」と呼びかける。
9/1 第88回臨時帝国議会招集。(4日開会・5日閉会)
綜合計画局が廃止され、内閣調査局が設置された。
東京の国民学校と中等学校で、正規の授業を再開。
ソ連は、千島列島全域の占領を発表する。     
9/2 政府代表重光葵外相・軍部代表梅津美治郎(よしじろう)参謀総長は、日本側の全権大使として「降伏文書」に調印。
調印式は米軍艦「ミズーリ」艦上で行われ、これにより太平洋戦争は終結した。
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)、指令第1号を指令する。
指令第1号の内容は、軍隊の敵対行為の禁止・武装解除・軍需生産の全面停止などである。
スターリンは、南樺太・千島を獲得する旨を言明する。 
9/3 マッカーサー元帥、重光葵外相と会談し、直接軍政に関する布告の発令中止が決定された。
GHQは、指令第2号として、政府・大本営が行うべき戦後措置の内容を指令した。
GHQは、日本の船舶を国家管理のまま、米国太平洋艦隊司令官の指揮下に編入することを決定した。
GHQ、全国の駅名をローマ字でも表記するように指令する。
イギリス人新聞記者バーチェットが「広島における大惨状(ノー・モア・ヒロシマ)」を打電する。
山下奉文(ともゆき)大将、フィリピンで降伏文書に調印する。      
9/4 第88回臨時帝国議会開会。(〜9月5日閉会)
神奈川県、各学校に女子の休校措置を通達。      
9/5 東久邇宮稔彦首相、帝国議会で施政方針を演説する。
GHQ、対米謀略放送で「東京ローズ」を逮捕する。   
9/6 トルーマン米大統領、「降伏後における米国の初期対日方針」を承認し、マッカーサー元帥に指令した。
重光葵外相、連合軍は軍政を敷かないと発表した。  
9/7 警視庁は、連合軍の東京進駐にそなえ、通訳200名を急募する。      
9/8 連合国軍の米兵約8000名が、東京にジープで進駐を開始。
GHQ、米軍第3鉄道輸送司令部が鉄道輸送関係業務を担当すると発表。      
9/9 マッカーサー元帥、日本管理方針に関する声明で「間接統治方針」を発表した。
岡村寧次(やすじ)大将、南京で中国への降伏文書に調印した。     
9/10 GHQは、「言論および新聞の自由に関する覚書」を日本政府に提示する。
これにより、報道可能な範囲を規定しGHQに関する事項の報道制限を実施した。
米・英・仏・ソ・中の外相が参加し、旧枢軸国との講和問題などについて協議した。     
9/11 「米兵ギャング事件」をうけて、隣組が婦女子への警告文を回覧する。
隣組緊急回覧板に「婦人は進駐軍に笑顔を見せるな」と警告した。
GHQ、東条英機元首相ら戦争犯罪人39人の逮捕を指令した。
逮捕直前、東条英機は拳銃により自殺未遂。      
9/12 警視庁、頻発している米兵による犯罪の対策のため連絡室を設置する。      
9/13 近衛文麿副総理格国務大臣が、マッカーサー元帥を訪問する。
大本営が廃止される。
国後島進駐のソ連軍、千島のソ連領編入を宣言する。 
9/14 GHQ、100トン以上の船舶航行を解禁。
GHQは、「言論および新聞の自由に関する覚書」違反で、同盟通信社の業務停止を指示。
翌15日正午まで配信停止を命ぜられる。    
9/15 東京日比谷第一生命相互ビルにGHQ本部を設置することが決定された。
ソ連、千島全島をソ連領とする旨を布告する。
東久邇宮稔彦首相、マッカーサー元帥を訪問する。
『日米会話手帖』刊行、360万部売れる。      
9/16 海軍省、引き揚げ者輸送のための艦艇乗組員を召集した。      
9/17 GHQが東京へ移転する。
西日本を中心に「枕崎台風」が上陸。室戸台風に次ぐ規模で、死者・行方不明者3756人。      
9/18 入江俊郎内閣法制局第一部長、憲法改正検討報告書の「終戦ト憲法」を法制局長官へ提出する。
東久邇宮稔彦首相、外国人記者団との初会見で、「憲法修正に関して、内政改革の時間的余裕はない」と発言した。
GHQ、「言論および新聞の自由に関する覚書」違反で、朝日新聞社の業務停止を指示。朝日新聞は「48時間(9月19日〜20日)」の休刊を命ぜられる。
閣議、外国放送の聞ける受信機禁止を解除。      
9/19 GHQ、「プレス=コード(日本新聞規則に関する覚書)」を指令。     
9/20 「ボツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件」公布され、即日施行。
これが、「ボツダム勅令」の法的根拠となる。
文部省、中等学校以下の教科書から戦時教材の削除を指示。教科書の墨塗り作業が始まる。     
9/21 米陸軍に代わり、米海軍が沖縄を統治することとなる。 
9/22 米国政府、「降伏後における米国の初期対日方針」を発表する。
GHQ、指令第3号を発令。
指令第3号の主な内容は、生活必需品の生産促進・輸出入活動の禁止・金融取引の統制など。
なお、指令第3号は「米国の初期対日方針」に基づく初の基本的指令である。
GHQ、「ラジオ=コード(日本ラジオ規則に関する覚書)」を指令。
生活必需品の生産促進と輸出入活動の禁止を指令する。
      
9/23 占領軍むけのラジオ放送(AFRS)が始まる。     
9/24 トルーマン米大統領、マッカーサー元帥の権限に関して指令する。
大蔵省、占領軍軍票は無制限通用通貨である旨を公布。
「プレス(報道)の政府からの分離に関する覚書」公布。
これにより、新聞・通信社に対する、日本政府の統制支配が廃止された。
同時に「プレス(報道)」全般への統制が、GHQの「直接統治」へ移行したことを意味する。      
9/25 復員第一船の「高砂丸(たかさごまる)」、中部太平洋メレヨン島から1628人を乗せて別府港に到着。      
9/26 哲学者三木清、共産主義者をかくまった罪で入獄中、東京豊多摩拘置所内で獄死する。享年49歳。三木清はマルクス哲学から親鸞研究まで幅広い活動で知られた。 
9/27 昭和天皇、アメリカ大使館にマッカーサー元帥を訪問する。      
9/28 外務省、宮沢俊義東大教授(憲法学)を招いて「ボツダム宣言に基づく憲法、同付属法令改正要点」の講演会を実施した。
日本社会党の第1回準備会が開催される。      
9/29 東久邇宮稔彦首相、マッカーサー元帥を訪問する。
昭和天皇がマッカーサー元帥を訪問した際(27日)の写真を各紙が掲載。
内務省情報局、昭和天皇のマッカーサー訪問写真掲載を不敬として発禁処分とした。
GHQ、「プレス(報道)および言論の自由への追加措置に関する覚書」を9月27日付で公布。
同覚書の効果を27日にまで遡及させ、内務省情報局の発禁処置を即日取り消しとすることを決定。
これにより、昭和天皇のマッカーサー訪問写真が新聞に掲載されることとなった。
GHQ、戦時諸法令の廃止を指令。      
9/30 「大日本労務報徳会」解散
「大日本産業報国会」解散。
七尾市で中国人労働者380名が警察署を襲撃する。
GHQ、特定金融機関の閉鎖を指示した。
満鉄・戦時金融公庫など29の特定金融機関が即時営業停止となる。
このころ街頭に「闇市」が氾濫した。
10/1 GHQ、「郵便検閲に関する覚書」を公布し、郵便物の検閲を命令した。      
10/2 進駐軍要人用の「オクダゴニアン号」運転が開始される。
以後、進駐軍専用の優先列車(通称:白帯車両)が多く運転された。      
10/3 山崎巌内相、「治安維持法に基づく共産主義者の検挙継続」発言する。      
10/4 GHQ、「政治的・民事的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書」を提示した。
政治犯の即時釈放・治安維持法廃止などを指示する。
近衛文麿副総理格国務大臣が、マッカーサー元帥と会談する。
憲法改正とGHQ政治顧問アチソン(国務省派遣)との連絡を示唆される。      
10/5 4日の覚書の実行は不可能として、東久邇宮稔彦内閣が総辞職した。      
10/6 全国の特別高等警察が廃止される。      
10/7 室戸丸、兵庫県沖で機雷に触れて沈没した。     
10/8 近衛文麿、GHQ政治顧問アチソンと非公式に会談する。
12項目にわたる憲法改正の具体的提案をうける。
GHQ、日本政府および陸海軍が保有する金・銀・プラチナの接収を指示した。      
10/9 幣原喜重郎内閣が成立する。
GHQ、「必要物資の輸入に関する覚書」提示した。
日本国民の最低生活水準維持に必要な物資のみに限り輸入が許可された。
GHQ、8日の指示に基づき「陸海軍から大量の金銀を押収した」と発表した。
東京5紙(朝日・毎日・読売・東京・日本産業)に新聞事前検閲を開始した。      
10/10 松本烝治国務相、閣議で幣原喜重郎首相へ「憲法改正の必要性」について打診する。
徳田球一ら獄中の共産党員約500人を含む政治犯約3000人が釈放される。      
10/11 マッカーサー、幣原喜重郎首相に憲法改正を示唆するとともに「五大改革」を口頭で指令した。
閣議、治安維持法の廃止を決定する。
田付景一外務省条約局第二課長兼第一課長、「帝国憲法改正問題私案」を提出する。
外務省、『憲法改正大綱案』をまとめる。    
10/12 松本烝治国務相、閣議で近衛文麿による憲法改正作業を批判する。
幣原喜重郎首相、マッカーサー元帥と会談する。    
10/13 閣議、憲法改正のための研究開始を決定。
閣議、女性への参政権付与を決定。
幣原喜重郎首相・松本烝治国務相、近衛文麿内大臣府御用掛と会見、内大臣府の憲法改正作業が、内閣権限に抵触する越権行為であるとして抗議した。
新聞各紙が憲法改正に関する記事を掲載。
各紙記事の題目は、『朝日新聞』が「欽定憲法の民主化」、『毎日新聞』が「憲法改正の緊急性」、『読売新聞』が「憲法の自由主義化」であった。      
10/14 GHQ、重要産業へ貯蔵石油を供給することを指令した。
10/15 近衛文麿内大臣府御用掛は、外国のマスコミに対し、憲法改正構想についての会見を開いた。
治安維持法が廃止される。
海軍軍令部が廃止される。
在日本朝鮮人連盟が結成大会を開く。      
10/16 宮沢俊義東大教授(憲法学)が、『毎日新聞』上で内大臣府の憲法改正作業を批判した。
元東大教授の蝋山政道(行政学)が、『毎日新聞』上で憲法改正の時期尚早を主張する。      
10/17 米国務省、GHQ政治顧問アチソンに訓令を通知した。
これにより、憲法改正の基本的事項のアウトラインを示す。     
10/18 松本烝治国務相、新設の「憲法問題調査委員会」の基本的性格を記者団に発表する。
南方諸島からの引揚者数が、2万1850人をこえる。  
10/19 宮沢俊義東大教授(憲法学)が、『毎日新聞』上で憲法改正問題に再度論及する。      
10/20 美濃部達吉東大名誉教授(憲法学)、『朝日新聞』紙上で「憲法改正不急論」を主張した。
美濃部達吉の論説は22日までの3日間連載された。
この中で美濃部は、解釈と運用により帝国憲法の民主化は可能であることを力説し、いたずらに憲法改正を急ぐべきでないと主張した。
日本共産党機関誌『赤旗』が再刊される。      
10/21 近衛文麿内大臣府御用掛が、外国マスコミと会見する。
会見の場で「天皇の退位問題」・「GHQへの新憲法の提出」に関する問題を発言した。
佐々木惣一内大臣府御用掛は、『毎日新聞』上での内大臣府憲法改正作業批判に反論した。
北海道で「昭和新山」の活動が終息した。      
10/22 GHQ、軍国主義追放の教育制度政策として「日本教育制度に関する覚書」を公布。      
10/23 幣原喜重郎首相、近衛文麿内大臣府御用掛と会見し、21日の発言に抗議する。
読売新聞社従業員、社内民主化を決議。第一次読売争議へ発展する。     
10/24 松本烝治国務相、近衛文麿内大臣府御用掛と会見し、21日の発言に抗議する。
GHQ、「信教の自由に関する覚書」を公布する。
国連憲章が発効。国際連合が正式に発足する。  
10/25 日本自由党、党名が正式決定されるとともに、綱領5項目が決定。
憲法問題調査委員会(通称:松本委員会・委員長:松本烝治)、が設置された。
近衛文麿内大臣府御用掛、新聞記者団と会見し、21日の発言意図を再説明するとともに、佐々木惣一内大臣府御用掛の反論を擁護した。
GHQ政治顧問アチソン、高木八尺(やさか)東大教授(米国憲法学・外交史)と懇談。8日の近衛文麿に対する12項目示唆に関する補足説明を行う。
GHQ、覚書を公布して、日本政府の外交権を停止する。
覚書の名称は「日本の在外大使公使館の資産、文書の引き渡しと在外外交代表召還に関する覚書」である。
10/27 米国政府、極東委員会付託条項修正草案を英国・ソ連・中国へ通達。
憲法問題調査委員会の第1回総会が開催される。
1回目は委員会設置の趣旨説明が行われ、21年2月2日まで7回開催された。
マニラで山下奉文の戦争犯罪裁判が始まる。
日本勧業銀行、「第1回宝くじ」を発売する。
1等は賞金10万円と副賞純綿キャラコ2反であった。
10/30 極東諮問委員会(FEAC)の第1回会合がソ連参加拒否のまま開催され、12月21日までの間に、10回開催された。
憲法問題調査委員会、第1回調査会を開催した。1回目は明治憲法の自由討議が行われ、以後21年1月26日まで7回開催された。
GHQ、「教職員の調査、精選および資格決定に関する覚書」を公布、
この覚書により、軍国主義的教員の追放を指令した。
同盟通信社が解散し11月1日に共同通信社・時事通信社が発足する。      
10/31 25日の覚書により、日本の在外公館による外交活動が全面停止した。
GHQ、「若干の会社の証券の売買・移転に関する覚書」公布する。
三菱本社など15社に対する証券凍結が指令された。
11/1 GHQ、憲法改正作業に関し、近衛文麿内大臣府御用掛を支持しない旨の絶縁を宣言する。
GHQ、日本の警察官が進駐軍将校に対して敬礼を行うよう命令した。
統合参謀本部(JCS)、「初期基本的指令」を発令した。
日本銀行、軍需手形の優遇措置を廃止。
三菱本社株主総会、岩崎小弥太社長ら財閥首脳陣の退陣を承認する。
共同通信社発足。
時事通信社発足。
全国人口調査を実施。総人口7199万8104人。戦争のため女性が男性を420万人上回る。      
11/2 憲法問題調査委員会、第2回調査会を開催し、改正論点の検討作業に入る。
日本社会党(書記長:片山哲)が結成される。      
11/3 新日本婦人同盟(会長:市川房枝)が結成される。
11/4 日本政府、四大財閥(三井・安田・三菱・住友)の自発解体計画を、GHQへ提出する。
11/5 戦災復興院(総裁:小林一三)が発足する。
閣議、「戦争責任に関する件」を決定し、天皇の戦争責任否定を確認。
憲法研究会が発足した。     
11/6 GHQ、「持株会社の解体に関する覚書」を提示する。
GHQは、4日に提出された「四大財閥自発的解体計画」を承認する。
持株会社整理委員会を設立して「財閥解体」を推進することを指令した。
共産党拡大強化促進委員会、「人民戦線綱領」を発表する。      
11/7 住友本社、解散の方針を発表する。     
11/8 米国賠償委員会、日本国内資産の調査を開始した。
マッカーサー元帥に「日本占領および管理のための連合国最高司令官に対する初期の基本的指令」を通知する。
日本共産党、第1回全国協議会を開催し、「新憲法構成の骨子」を決定する。      
11/9 日本自由党(総裁:鳩山一郎)が結成された。
松本烝治委員長、憲法問題調査委員会の活動状況について記者団に説明する。
GHQ、映画脚本などの事前検閲撤廃を発表した。  
11/10 憲法問題調査委員会、第2回総会を開催し、委員会の調査方針を確認する。
GHQ渉外局は、「日本の労働統制法規の撤廃」を発表した。
これによって、国民動員令、工場法戦時特令、労務調整令など8法令が廃止された。
GHQ、文部省に対して全教科書の英訳版提出を命令する。      
11/11 東久邇宮稔彦、敗戦で皇族待遇を辞退すると表明する。
日本共産党、「新憲法構成の骨子」を発表した。 
11/12 第一回宝くじの抽選会が実施された。     
11/13 昭和天皇が、伊勢神宮に参拝される。      
11/14 小笠原三九郎商工相、食料輸入のため生糸などとのバーター貿易をGHQに申請した。
(注)「バーター貿易」とは、輸出と輸入の金額が相手国と一致する貿易の一形態。決済には普通、信用状や外国為替を用いる。バーター制度・求償制度とも呼ばれた。      
11/15 GHQ、東京劇場で上演中の歌舞伎「寺子屋」を反民主的として中止を命令した。  
11/16 日本進歩党(総裁:町田忠治・幹事長:鶴見祐輔)が結成される。
戦後初の大相撲秋場所が両国国技館で開幕。     
11/17 閣議、生鮮食品の配給統制撤廃を決定。      
11/18 GHQ、「皇室財産を封鎖する覚書」を発表した。
GHQ、民間航空と航空研究の禁止を指令した。 
11/19 GHQ、「封建的」と評価される日本映画236本を上映禁止とする。(例 忠臣蔵 報復の念を払拭させる狙いもあった。
荒木貞夫・小磯国昭ら11名を、戦犯として逮捕した。 
11/20 昭和天皇、靖国神社を参拝される。
陸軍病院で一般診療を開始する。
「ラジオ通信統制に関する覚書(ラジオ・コード)」で、ラジオ放送に関する検閲基準が指示された。      
11/22 近衛文麿、「帝国憲法改正要綱」を天皇に提出する。
閣議、自作農創設の農地制度改革要綱を決定した。(農地解放)      
11/23 GHQ、船舶運営会を「商船管理委員会(CMMC)」として認可する。      
11/24 GHQ、理化学研究所の仁科研究室などのサイクロトロン(加速器)を破壊し、海中へ投棄する。GHQがサイクロトロンを原爆製造のための施設と誤解したためである。
佐々木惣一内大臣府御用掛が、『憲法改正案』を進講する。
内大臣府が廃止された。
GHQ、「戦時利得の除去および国家財政の再編成に関する覚書」を公布した。
GHQ渉外局は、食糧・綿花・石油・塩の輸入許可を発表した。
戦犯者の恩給扶助停止を指令する。      
11/25 GHQ、財政再編成の覚書を政府に手交した。      
11/26 第89回臨時帝国議会が召集される。11月27日開会。12月18日閉会。
軍人恩給が停止となる。
東神奈川駅前で「米軍基地要員」を募集。多くの失業者が殺到する。
横綱双葉山、協会に引退届を提出する。
重要基礎物資の価格統制が廃止され、石炭は約4倍の価格になる。(石炭価格トンあたり「20円13銭」が「85円」に上昇した)      
11/28 GHQ、日本銀行券発行の許可制に関する覚書を指令した。      
11/29 東京の戦災者に1枚約40円で、連合国軍接収の毛布11万2000枚を支給する。      
11/30 参謀本部を廃止し、陸軍省・海軍省をそれぞれ第一・第二復員省に改組することが決定される。
(注)都道府県には「世話課」が設置され、復員業務を扱う。現在は「福祉部」が資料等を保管している。
12/1 サイパン島に隠れていた将兵45名が投降する。
全日本教職員組合(委員長:賀川豊彦)が結成される。
日本共産党第4回党大会で党再建を確認した。
陸軍省・海軍省が廃止される。      
12/2 GHQ、戦犯容疑で平沼騏一郎・広田弘毅ら59人の逮捕を命令する。      
12/3 東大社研の世論調査で天皇制支持が78パーセントを占める。      
12/4 閣議、女子大学創設・大学男女共学などを決定する。
GHQ、日本証券取引所の活動の全面禁止を指示した。
12/6 GHQ、戦犯容疑で近衛文磨・木戸幸一ら9人の逮捕を命令する。
ラウエル、「日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート」を発表。      
12/7 マニラの米軍法委員会は、山下奉文に死刑を宣告する。
12/8 松本烝治憲法問題調査委員会委員長、衆議院予算委で「憲法改正四原則(松本四原則)」を発表した。
【松本四原則の概要】
1.天皇が統治権を総覧するという基本原則は不変であること。
2.議会の議決決定権を拡充するために、天皇大権事項をある程度削減すること。
3.国務大臣の責任を国務全般にわたるものとし、同時に議会に対して責任を負わせること。
4.人民の自由および権利保護を拡大し、これらへの侵害に対する救済を完全なものとすること。

共産党ほか5団体は、神田で戦争犯罪人追及人民大会を開催し、犯罪人名簿の最後に昭和天皇を加えた。   
12/9 GHQ、「農地改革に関する覚書」を提示した。(農地改革スタート)
日本政府は、農地改革計画を1946年3月15日までに提出することを厳命される。      
12/10 GHQ、捕虜虐待容疑で57名に逮捕命令を出す。   
12/11 第一次読売争議、正力社長退陣などで決着した。
GHQ、「日本放送協会の再組織に関する覚書」を公布する。      
12/13 GHQ、失業者援護計画の立案を指令した。      
12/14 日本政府、石炭不足解消のため「石炭庁」を設置する。
12/15 GHQ、「国家神道に対する政府の保証・支援・保全・監督および弘布(こうふ)の廃止に関する覚書」を発した。
これによって、国家と神道が分離されることとなる。
ホイットニー、GHQ民政局(GS)の局長に就任する。
12/16 近衛文磨、自宅で服毒自殺(享年55歳)。
モスクワ外相会談開催される。
米、英、ソの外相により12月26日まで開催。
占領・講和問題、極東問題を協議し、極東委員会(FEC)、対日理事会(ACJ)の設置が決定された。      
12/17 衆議院議員選挙法改正法が公布され、婦人参政権が実現する。
日本で最初の戦犯裁判(BC級)が横浜地裁で開廷する。BC級とは捕虜や住民を虐待したとされる容疑のことである。昭和24年10月19日の閉廷までに1037人が起訴され、51人が死刑となった。      
12/18 衆議院解散。
日本協同党(委員長:山本実彦)が結成される。
閣議、総選挙の施行日を、1946年1月21日か22日にする方針を確認する。      
12/20  GHQ、日本政府へ総選挙期日の暫時延期を指令した。
「国家総動員法・戦時緊急措置法各廃止の件」が公布された。(施行は1946年4月1日)      
12/21 『毎日新聞』、近衛文麿の憲法改正草案要綱なるものを掲載した。
フィリピン弁護士会が昭和天皇を戦犯にと米大統領に要請したと、米国弁護士会が発表する。      
12/22 「労働組合法」公布される。(施行は1946年3月1日)
団結権と団体交渉権が保障される。      
12/24 GHQ、テレビや暗号通信などの研究を禁止した。
憲法問題調査委員会、第1回小委員会を開催。
小委員会は1946年1月23日まで8回開催された。
憲法問題調査委員会、第6回総会を開催し、改正に向けての検討を決定した。
憲法研究会、『憲法草案要綱』発表した。
極東諮問委員会(FEAC)は、コンフェソール、ポンスティール、ノーマンなどを日本視察団として派遣。      
12/27 米英ソ外相会議、モスクワ宣言を発表。
極東委員会(FEC)・対日理事会(ACJ)の設置で合意する。
鈴木安蔵らの憲法研究会、「憲法草案要綱」を発表した。      
12/28 高野岩三郎、「共和制の改正憲法私案要綱(高野私案)」を発表した。      
12/29 「農地調整法」改正が公布され第1次農地改革が始まる。
12/31 GHQ、「修身・日本史および地理の授業停止と教科書回収に関する覚書」を提示した。
内閣情報局廃止。
昭和21年

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