| 西 暦 |
年 号 |
月/日 |
出来事 |
| 1926 |
昭和元年 |
12 |
大正天皇崩御。裕仁親王践祚。昭和と改元。 |
| 1927 |
昭和２年 |
3 |
渡辺銀行などで取り付け騒ぎが起きる。昭和金融恐慌始まる。 |
|
|
4 |
兵役法公布。台湾銀行救済緊急勅令案、枢密院で否決。田中内閣の高橋是清蔵相が緊急勅令による三週間のモラトリアム（支払いの一時停止）発令。恐慌を沈静化する。 |
|
|
5 |
第一次山東出兵。 |
|
|
6 |
憲政会、政友本部と合併、立憲民政党を結成（総裁浜口雄幸） |
|
|
12 |
日本共産党、「27年テ−ゼ」による再建を模索する。 |
| 1928 |
昭和３年 |
2 |
第16回総選挙実施。政友会大勝。 |
|
|
3 |
三・一五共産党大検挙。 |
|
|
4 |
第二次山東出兵。 |
|
|
6 |
関東軍河本大作大佐による張作霖爆殺事件。治安維持法改正。 |
|
|
7 |
全国に特別高等警察（「特高」）設置。 |
|
|
11 |
昭和天皇の即位大礼挙行。 |
| 1929 |
昭和４年 |
4 |
四・一六共産党大検挙。 |
|
|
5 |
陸軍若手将校、一夕会を結成。 |
|
|
6 |
中国国民政府を承認。 |
|
|
7 |
「張作霖事件」に関し、田中義一内閣総辞職。西園寺元老は「憲政の常道」に従い、民政党総裁浜口雄幸を次期首班に奏薦。 |
|
|
10 |
ニュ−ヨ−クで株価大暴落。「世界恐慌」の発端となる。犬養毅、政友会総裁に就任。 |
|
|
11 |
大蔵省、金解禁を断行 |
| 1930 |
昭和５年 |
1 |
ロンドン海軍軍縮会議開催。日本の全権は前蔵相・若槻礼次郎、松平恒雄英大使など。 |
|
|
4 |
共産党大検挙。ロンドン海軍軍縮条約締結（補助艦比率を対米六割強とする）政友会はこの条約に反対するが、枢密院を通過。 |
|
|
9 |
橋本欣五郎陸軍中佐など、桜会を結成。
|
|
|
11 |
浜口首相、東京駅頭で右翼青年に狙撃される |
| 1931 |
昭和６年 |
3 |
桜会による宇垣陸相を担いでのク−デタ未遂事件。（三月事件） |
|
|
4 |
浜口内閣総辞職。西園寺元老は民政党総裁若槻礼次郎を首班に奏薦 |
|
|
5 |
閣議は官吏減俸を決定。 |
|
|
9 |
満州事変突発。柳条湖の満鉄線路爆破に端を発し、南満州の諸都市を攻略。政府は満州事変の不拡大を声明するも、出先の軍部はさらに拡大を押し進める。 |
|
|
10 |
桜会によるク−デタ未遂事件が再度発生（十月事件） |
|
|
11 |
清朝の廃帝（溥儀）擁立工作が関東軍参謀間で進む。（溥儀）は天津軍の手引きで日本租界を脱出。 |
|
|
12 |
協力内閣運動に関して閣内不統一が生じ、第二次若槻内閣総辞職。西園寺元老は苦慮した後、政友会総裁犬養毅を次期首班に奏薦。犬養内閣の高橋是清蔵相は金輸出再禁止を決定。 |
| 1932 |
昭和７年 |
1 |
桜田門事件。朝鮮人李奉昌、昭和天皇のお車に爆弾を投じる。犬養首相は恐懼して辞表を提出するが、昭和天皇の優諚により留任させる。蒋介石、汪兆銘と合作して国民政府樹立。上海事変勃発。 |
|
|
2 |
前蔵相井上準之助、血盟団員によって射殺される。国際連盟から派遣されたリットン調査団、満州調査に当たる。 |
|
|
3 |
「溥儀」を執政とする満州国が創立。三井合名理事団琢磨、血盟団員により射殺される。 |
|
|
5 |
五・一五事件。首相官邸に乱入した海軍士官らが、犬養首相を射殺。犬養内閣総辞職。西園寺元老の奏薦により、斎藤内閣成立。 |
|
|
7 |
ドイツ国会選挙において、ナチスが第一党となる。社会大衆党結成（中央執行委員長・安部磯雄）。 |
|
|
9 |
日満議定書調印。満州国を承認。 |
|
|
12 |
国民同盟結党（総裁・安達謙蔵） |
| 1933 |
昭和８年 |
1 |
ドイツ、ヒトラ−（ナチス党党首）が首相に就任。 |
|
|
2 |
関東軍、熱河に侵入。国際連盟、日本に勧告文を通知。 |
|
|
3 |
国際連盟に脱退通告文を送付。「連盟脱退に関する証書」発布。アメリカ、ル−ズヴェルト大統領就任。ドイツ、ヒトラ−の独裁始まる。 |
|
|
4 |
関東軍、山海関を越え華北に侵入。 |
|
|
7 |
神兵隊事件。 |
| 1934 |
昭和９年 |
3 |
満州国、溥儀を皇帝として推戴。 |
|
|
4 |
天羽（あもう）声明。帝人事件。 |
|
|
7 |
斎藤内閣、帝人事件で総辞職。岡田啓介を首班に推薦 |
|
|
11 |
若槻礼次郎、民政党総裁を辞任。（以後、総務委員制となる。） |
|
|
12 |
12 ワシントン条約破棄をアメリカに通告。 |
| 1935 |
昭和１０年 |
1 |
国際連盟、日本の南洋委任統治継続を確認。町田忠治、民政党総裁に就任。 |
|
|
2 |
美濃部達吉貴族院議員の「天皇機関説」が問題化する。 |
|
|
3 |
衆議院、国体明徴決議案可決。 |
|
|
5 |
内閣調査局設置。 |
|
|
7 |
土肥原・秦徳純協定。（どいばら・しんとくじゅん）奉天特務機関土肥原賢二と中国国民政府第二十九軍副長秦徳純との間に成立したチャハル（察哈爾）省からの第二十九軍を含む軍隊の撤退、日本人政治軍事顧問の招聘、日満による対蒙古工作の承認などを内容とする協定。 |
|
|
8 |
岡田内閣、国体明徴政府声明。永田軍務局長が執務室で刺殺される。（相沢事件）。 |
|
|
9 |
美濃部達吉、貴族院議員辞職。 |
|
|
11 |
日本軍、華北に防共自治委員会を設立。高橋是清蔵相、軍部の予算復活要求を退ける。 |
| 1936 |
昭和１１年 |
1 |
ロンドン軍縮会議を脱退する。 |
|
|
2 |
第19回総選挙で、民政党が大勝。二・二六事件勃発（ク−デタ−）。青年将校は三日間にわたり帝都中枢を武力で制圧。後藤文夫内相が臨時首相代理となり、岡田首相の生存が確認され、ク−デタ−が鎮圧されたのち岡田内閣総辞職。 |
|
|
3 |
広田弘毅内閣成立。 |
|
|
5 |
民政党・斎藤隆夫代議士が粛軍演説を行なう。 |
|
|
11 |
軍部大臣現役武官制を復活。ドイツとの間で日独防共協定を締結。 |
| 1937 |
昭和１２年 |
1 |
政友会・浜田国松代議士と寺内寿一陸相の「腹きり問答」寺内陸相は解散を主張、閣内の意見がわれ広田内閣総辞職。宇垣一成に大命が降下されたが、陸軍は軍部大臣現役武官制を主張、陸軍三長官会議で陸相を推挙せず、宇垣内閣は流産。 |
|
|
2 |
林鉄十郎に大命降下。民政党与党。 |
|
|
4 |
第二十回総選挙。 |
|
|
5 |
内閣調査会改組、企画庁となる。 |
|
|
6 |
西園寺元老は杉山元陸相を推す意見を退け、近衛文麿奏薦。近衛、挙国一致内閣を組閣する。 |
|
|
7 |
北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突（北支事変勃発）政府は華北に対する派兵を声明。 |
|
|
8 |
第二次上海事変、北支事変の名称を「支那事変」と改める。政府は中国政府を断固として、よう懲することを声明。 |
|
|
9 |
中国国民政府、第二次国共合作。 |
|
|
10 |
企画庁と資源局を統合し、企画院を設置。 |
|
|
11 |
日独伊三国防共協定を締結。大本営を設置。 |
|
|
12 |
パネ−号事件。（イギリスの船、パネ−号を日本軍機が誤爆する。 |
| 1938 |
昭和１３年 |
1 |
厚生省設置（厚相、木戸幸一） |
|
|
3 |
国家総動員法案を審議中、軍務課政策班長（佐藤賢了中佐）が議員に向かって「黙れ」と怒号。社会大衆党・西尾末広代議士が近衛首相をスタ−リンと比べ、衆議院議員を除名される。ナチスはドイツにオ−ストリアを併合する。 |
|
|
4 |
国家総動員法公布。電力管理法により、日本発送電気株式会社法成立。 |
|
|
5 |
近衛内閣改造、宇垣一成が外相に、池田成彬蔵相が商相に、荒木貞夫が文相に就任。 |
|
|
6 |
宇垣・孔祥煕会談。 |
|
|
7 |
張鼓峰事件。（朝鮮とソ連の国境、張鼓峰で日ソ軍が衝突）宇垣・クレ−ギ−会談。 |
|
|
9 |
宇垣外相が興亜院の設置に反対して辞任。英仏独伊間でミュンヘン会談。ドイツのチエッコ領ズデ−テン地方併合に関して協定。 |
|
|
10 |
日本軍が武漢三鎮を占領。 |
|
|
11 |
国民党・汪兆銘派と日華協議記録に調印。 |
|
|
12 |
汪兆銘が国民政府を脱出し、ハノイへ向かう。興亜院設置。 |
| 1939 |
昭和１４年 |
1 |
第一次近衛内閣総辞職。内大臣湯浅倉平は平沼騏一郎を奏薦。近衛元首相は枢密院議長に就任。 |
|
|
4 |
政友会分裂。（革新派と正統派に分裂） |
|
|
5 |
第一次ノモンハン事件。（日本軍・満州国軍とモンゴル軍・ソ連軍が衝突） |
|
|
6 |
日本軍が天津の英仏租界を封鎖する。 |
|
|
7 |
アメリカが日本に対して六ヵ月の猶予の後、日米通商条約破棄を通告 |
|
|
8 |
第二次ノモンハン事件。（日本・外蒙古軍とソ連軍が再び衝突）独ソ不可侵条約締結。平沼内閣は「欧州の情勢は複雑怪奇」と声明し退陣する。阿部信行組閣。 |
|
|
9 |
ドイツ軍がポ−ランドに侵攻。英仏がドイツに宣戦布告。第二次世界大戦が勃発。阿部内閣は欧州大戦への不介入を声明。 |
|
|
10 |
価格等統制令。各種統制諸法公布。 |
|
|
11 |
野村吉三郎外相が、グル−米国駐日大使と国交調整会談開始。フランス大使に蒋介石を支援するル−トの停止を要求。 |
|
|
12 |
グル−駐日大使は新通商条約の締結を拒否。 |
| 1940 |
昭和１５年 |
1 |
閣内紛糾の末、阿部内閣は総辞職。米内光政に大命降下。 |
|
|
2 |
民政党の斎藤隆夫代議士が戦争政策を批判し、衆議院議員除名。 |
|
|
3 |
社会大衆党は斎藤代議士の除名を巡り紛糾、除名反対派の片山哲らを党籍剥奪。社会大衆党分裂。安部磯雄党首は離党。議員の間で聖戦貫徹同盟結成。汪兆銘が南京国民政府を樹立。 |
|
|
4 |
ドイツはデンマ−ク・ノルウェイを電撃作戦で掌握。 |
|
|
5 |
ドイツはベルギ−・オランダを降伏させる。 |
|
|
6 |
近衛文麿が枢密院議長を辞任。新体制運動推進を声明。イギリス軍がダンケルクから撤退。イタリアが英仏に宣戦布告。ドイツ軍はパリを攻略、フランス降伏。 |
|
|
7 |
社会大衆党が解党。米内内閣の、畑俊六陸相辞任。後任の陸相を陸軍が推挙しないため倒壊する。政友会久原派解党。近衛文麿に大命降下。第二次近衛内閣が発足し、「基本国策要領」を決定。政友会の中島派が解党。 |
|
|
8 |
民政党が解党。（衆議院は無党派となる）仏印進駐に関して松岡・アンリ公文を交換。 |
|
|
9 |
日蘭経済交渉開始。（小林一三特使）日本軍が仏印の北部に上陸。日独伊三国同盟を締結。 |
|
|
10 |
閑院宮参謀総長辞任、後任は杉山元。大政翼賛会発会式（近衛文麿総裁） |
|
|
11 |
最後の元老・西園寺公望が病没。 |
|
|
12 |
大政翼賛会、臨時中央協力会議開催。内閣改造、内相に平沼騏一郎、法相に柳川平助就任。（一挙に右翼的な色彩を帯びる） |
| 1941 |
昭和１６年 |
3 |
企画院事件。（企画院の和田博雄、勝間田清一などが治安維持法で検挙される。 |
|
|
4 |
ドイツ軍、ユ−ゴスラヴィア・ギリシャに侵入。松岡洋右外相、モスクワで日ソ中立条約に調印。アメリカのハル国務長官は、日米諒解案を交渉の基盤にすることを野村吉三郎大使に言明。 |
|
|
6 |
近衛内閣は蘭印で経済交渉に当たっていた芳澤健吉公使に交渉打ち切りを訓令。ドイツはソ連に宣戦布告。電撃作戦で国境を突破する。 |
|
|
7 |
御前会議において仏印進駐を決定。大本営は関東特別大演習を実施。満州に日本軍70万が集結。第二次近衛内閣は即時日ソ開戦を求める松岡外相を除くために総辞職。大命再降下し第三次近衛内閣を組閣する。アメリカは在米日本資産を凍結することを声明。日本軍は南部仏印に進駐。 |
|
|
8 |
アメリカはガソリンの対日輸出を禁止。「勤王まことむすび」が、平沼騏一郎国務相を狙撃。 |
|
|
9 |
御前会議を控えて昭和天皇は統帥部総長を叱責。御前会議において「帝国国策要領」を決定。（10月上旬を目途に日米交渉に妥結の見込みがないときは、対英米蘭に対する戦争準備を完成することを決定） |
|
|
10 |
野村大使は日米交渉は「デッドロックとなる観あり」と本省に打電。日米交渉を継続か決裂かで、近衛首相と東条英機陸相が鋭く対立し第三次近衛内閣が総辞職。東条内閣成立。近衛の側近、尾崎秀実らが検挙される。ゾルゲ事件。ドイツ軍はモスクワに総攻撃。 |
|
|
11 |
御前会議において、「帝国国策遂行要領」を決定。栗栖三郎をアメリカに派遣し、日米交渉打開を探らせる。ハル国務長官は、日本の最終提案に対して「ハル・ノ−ト」を回答。日本政府はこれを最後通牒と解釈する。 |
|
|
12 |
12 御前会議において対英米蘭開戦を決定。対英米蘭に宣戦布告。ハワイの真珠湾を奇襲攻撃。マレ−半島に上陸。ドイツ軍はモスクワで敗北。日本軍は香港を占領。 |
| 1942 |
昭和１７年 |
1 |
大日本翼賛壮年団結成。食料の配給制。 |
|
|
2 |
シンガポ−ルを占領（昭南島と改称）衣料品の配給制。 |
|
|
3 |
ラング−ン、ジャワを占領。 |
|
|
4 |
第二十一回総選挙。翼賛体制協議会推薦候補が圧勝。 |
|
|
5 |
フィリッピンの米軍コレヒド−ル要塞陥落。 |
|
|
6 |
ミッドウェ−海戦で日本海軍は航空戦力に甚大な打撃を受け、制海権を失う。英米によるドイツ空襲が頻繁となる。 |
|
|
8 |
アメリカ陸軍が、ガダルカナル島に上陸。 |
|
|
10 |
ガダルカナル島で日米両軍の死闘が続く。 |
|
|
11 |
大東亜省設置。（青木一男大臣） |
|
|
12 |
大本営は、ガダルカナル島撤退を決定。 |
| 1943 |
昭和１８年 |
1 |
汪兆銘政権樹立（南京国民政府）対米英に宣戦布告。中野正剛の「戦時宰相論」で、朝日新聞発禁。 |
|
|
2 |
スタ−リングラ−ドでドイツ軍が逆包囲され降伏。 |
|
|
4 |
連合艦隊司令長官、山本五十六がブ−ゲンビル島上空で撃墜され戦死。東条内閣改造。（外相に重光葵） |
|
|
5 |
重油・ガソリン・揮発油の配給制。アッツ島守備隊玉砕。御前会議はビルマ・フィリッピンの独立を決定。 |
|
|
7 |
イギリス・アメリカ・カナダの軍隊がシチリアに上陸。ムッソリ−ニ解任、ファシスト党解散。 |
|
|
9 |
イタリア無条件降伏。ドイツ軍はブレンネル峠を越えてムッソリ−ニを救出し、ロ−マを占領。政府は、絶対防衛権の後退を決定する。 |
|
|
10 |
フィリッピン独立。中野正剛逮捕（釈放後自決する） |
|
|
11 |
軍需省、運輸通信省、農商省を設置。英国のチャ−チル、米国のル−ズヴェルト、ソ連のスタ−リンによるカイロ会談。マキン・タラワ島玉砕。 |
|
|
12 |
第一回学徒出陣。 |
| 1944 |
昭和１９年 |
1 |
大本営がインパ−ル作戦を認可。ドイツ軍は東部戦線を後退、ウクライナを放棄。大都市に疎開命令が降りる。 |
|
|
2 |
クエゼリン・ルオット島の日本軍守備隊全滅。東条首相は陸相に加えて参謀総長も兼任。嶋田繁太郎海相は軍令部総長を兼任。 |
|
|
3 |
インパ−ル作戦実施。 |
|
|
6 |
米軍はサイパン島に上陸。マリアナ海戦で大敗、空母の大半を喪失する。 |
|
|
7 |
インパ−ル作戦失敗。サイパン島玉砕。嶋田海相を更迭、後任野村直邦。東条内閣総辞職。米軍がグァム島上陸。木戸内大臣は重臣会議を招集し、小磯国昭朝鮮総督を奏薦し同時に米内光政にも大命降下。（小磯・米内連立内閣） |
|
|
8 |
大本営は最高戦争指導者会議の設置を決定。連合軍はパリを開放。ドゴ−ル将軍入城。 |
|
|
9 |
フランス共和国臨時政府樹立。グァム島・テニアン島の日本軍守備隊が玉砕。 |
|
|
10 |
神風特別攻撃隊を編成。 |
|
|
11 |
Ｂ29が東京を空襲。 |
| 1945 |
昭和２０年 |
1/1 |
東京逓信局、都内に初の「簡易型電話所（公衆電話）」を設置する |
|
|
1/3 |
米軍艦載機500機が、台湾および沖縄を空襲する。 |
|
|
1/5 |
政府、所得税などの税率引き上げによる増税を発表する。 |
|
|
1/6 |
米艦隊、ルソン島リンガエン湾に侵入。 |
|
|
1/8 |
大審院、日雇労働者の闇賃金の取締まり強化を指示。 |
|
|
1/9 |
ルソン島リンガエン湾中央部に米艦隊800隻が集結し、ルソン島への上陸を開始した。山下奉文大将の指揮する第14方面軍の約13万が迎撃し、島内各所で戦闘となる。 |
|
|
1/12 |
回天特別攻撃隊（特殊潜航艇）が、「第二次玄(げん)作戦」を決行し太平洋各所で停泊中の米艦船を攻撃する。 |
|
|
1/13 |
東海地方に大地震が発生した。(三河大地震)死者1961人、全半壊１万7000戸におよぶ被害が発生したが、マスコミは報道しなかった。 |
|
|
1/14 |
Ｂ−29爆撃機73機が名古屋を爆撃したが、伊勢神宮も被弾する。 |
|
|
1/15 |
外務省、在米抑留邦人1653名の氏名を発表。 |
|
|
1/16 |
Ｂ−29爆撃機１機が、京都を初空襲。死者は41名を数える |
|
|
1/17 |
第四航空軍司令官富永恭次中将が、独断で司令部をフィリピンから台湾へ移動した。ソ連軍、ワルシャワを解放する。 |
|
|
1/19 |
イタリアが日、独、伊、の三国同盟を破棄する。 |
|
|
1/20 |
大本営が、「帝国陸海軍作戦計画大綱」を天皇に上奏し裁可を受ける。「船員動員令」および「船舶待遇職員令」が公布される。 |
|
|
1/21 |
小磯国昭首相が、施政方針演説の中で「国体の護持」を強調する。 |
|
|
1/24 |
英軍機120機、スマトラのパレンバンを空襲する。 |
|
|
1/25 |
最高戦争指導会議、「決戦非常措置要項」が決定される。
文部省が、「大日本教化報国会」を結成する。
Ｂ−29爆撃機70機が、東京銀座を白昼爆撃し、死者540名発生したが集中的に被弾した銀座四丁目付近は火の海となる。 |
|
|
1/28 |
ビルマで爆雷をかかえて突入した朝鮮人兵に初感状（表彰） |
|
|
1/29 |
トルコ、対日国交を断絶。(２月23日に対日宣戦を布告する) |
|
|
1/31 |
沖縄第32軍、県民男子の「第二次召集」を実施。 |
|
|
2/1 |
米海軍誌が「富士山は東京空襲の目印」という記事を掲載した。 （注）通称ヒロヒト・ハイウエイと呼ぶ。 |
|
|
2/2 |
閣議、新聞統制機関の「日本新聞会」の解散を決定した。 |
|
|
2/3 |
沖縄県の学徒動員を強化する。 |
|
|
2/4 |
米英ソ首脳による「ヤルタ会談」始まる。(〜11日) |
|
|
2/5 |
Ｂ−29迎撃用ロケット「秋水(しゅうすい)」配備部隊を新設する。 |
|
|
2/7 |
沖縄県、平時行政から戦時行政へ切り替えられる。 |
|
|
2/8 |
農商省、松根油課を新設して航空機燃料の増産に着手した。（注）シリンダ−にカ−ボンが付着し、出力の低下が大きい。 |
|
|
2/9 |
米英、マルタ島で日本本土侵攻作戦計画の検討を始める。 |
|
|
2/10 |
Ｂ−29、群馬県太田町の中島飛行機工場を空襲する。 |
|
|
2/12 |
英軍と第15軍がビルマで交戦する。(イラワジ会戦)。ヤルタ会談の共同コミュニケが発表される。 |
|
|
2/14 |
近衛文麿が、昭和天皇に「敗戦は必至です」と上奏する。 |
|
|
2/15 |
沖縄第32軍、「一人十殺」の戦闘指針を通達。 |
|
|
2/16 |
米艦載機1200機が関東・東海地方の各地を攻撃し、初めて「宣伝ビラ、通称、伝単ビラ」を散布した。 |
|
|
2/18 |
日本聖公会主教の佐々木鎮次氏がスパイ容疑で特高警察に拘禁される。 |
|
|
2/19 |
米軍、硫黄島に上陸を開始した。 |
|
|
2/20 |
昭和天皇、四地方行政協議会会長から事情を聴取される。 |
|
|
2/21 |
特攻隊32機が、硫黄島周辺で米空母を撃沈する。 |
|
|
2/23 |
米軍海兵隊が、硫黄島の摺鉢山(すりばちやま)を占領した。また、米軍司令部は、硫黄島上陸以来「１分ごとに戦死傷者３名」と発表する。トルコ、日本に対して宣戦布告を行う。 |
|
|
2/25 |
Ｂ−29爆撃機201機が東京を空襲し、２万戸が被災した。 |
|
|
2/26 |
陸軍省および参謀本部首脳会議が、戦力配分を陸軍優先とする「本土決戦完遂基本要項」を決定した。 |
|
|
2/27 |
海軍、予備役の軍医・歯科医を募集。 |
|
|
2/28 |
空襲被災者の疎開は鉄道運賃（市町村発行の証明書必要）無料となる。 |
|
|
3/1 |
軍艦載機延べ1218機が、沖縄一帯を空襲する。 |
|
|
3/3 |
米軍が、包囲攻撃でマニラを奪還し占領する。 |
|
|
3/4 |
大本営、硫黄島で「日本軍勇戦中」と発表する。 |
|
|
3/6 |
「国民勤労動員令」が公布される。 |
|
|
3/8 |
木戸幸一内大臣と、重光葵外相が早期終戦を協議した。 |
|
|
3/10 |
０時８分、Ｂ−29爆撃機289機(一説には334機とあるが、実数は定かでない)が東京を空襲。(東京大空襲)
初の「無差別焼夷弾爆撃」で、江東地区を中心に壊滅的な被害を受ける。 |
|
|
3/12 |
米軍が、硫黄島の占領地域に本土爆撃用の滑走路を完成した。 |
|
|
3/13 |
Ｂ−29爆撃機が、夜から翌日未明にかけて大阪を最初に大空襲した。 |
|
|
3/15 |
共産党中央委員市川正一、宮城刑務所で獄死した。
大本営、満州に配備している師団に対し、内地への移動を発令する。 |
|
|
3/17 |
米軍が、硫黄島の全島を事実上占領し、日本軍残存勢力の掃討戦に移行する。海軍、特攻専用機「桜花(おうか)」を兵器採用する。 |
|
|
3/19 |
Ｂ−29爆撃機290機が、名古屋市街を無差別爆撃した。 |
|
|
3/21 |
小磯国昭首相、汪兆銘政権考試院のビョウヒン副院長を通じて日中和平工作を提案する。しかし、重光葵外相らはこれに強く反対する。 |
|
|
3/23 |
大本営が、東部軍に対して、長野県松代に地下大本営の新設工事開始を命じる。 |
|
|
3/25 |
米軍が、硫黄島の日本軍守備隊の玉砕を確認。捕虜となった210人を除いて全員戦死する。(日本軍の玉砕を17日とする説は日本軍の組織的抵抗が終結した日をいう） |
|
|
3/26 |
米軍が、沖縄の座間味(ざまみ)島に上陸。172名が自決した。 |
|
|
3/27 |
ビルマで国軍が蜂起し、抗日武装闘争が全土へ拡大する。
米軍が、関門海峡に機雷を投下し、海峡封鎖を開始 |
|
|
3/29 |
陸軍省、召集範囲を拡大するために規則を改正。 |
|
|
3/30 |
「翼賛政治会」を解散し、「大日本政治会」結成。 |
|
|
3/31 |
兵庫県で不時着機に列車が衝突して死者11人が発生した。 |
|
|
4/1 |
米軍、沖縄本島に上陸を開始。
米潜水艦、台湾海峡で輸送船「阿波丸」を撃沈した。阿波丸は連合国軍捕虜への救恤品を運ぶ途中で、緑十字をつけて航行していた。生存者は１人。 |
|
|
4/2 |
米軍が、夜間空襲に際し、初めて照明弾を使用する。 |
|
|
4/3 |
マッカーサー、米太平洋陸軍総司令官に就任する。 |
|
|
4/5 |
ソ連、日本に対し「日ソ中立条約」を延期しない旨を通告する。小磯国昭内閣、総辞職する。 |
|
|
4/6 |
連合艦隊司令部が、沖縄の米軍に対して最大規模の第一次航空総攻撃を発動する。(菊水一号作戦)
戦艦大和以下の海上特攻隊、沖縄へむけて山口県徳山港を出発する。 |
|
|
4/7 |
鈴木貫太郎内閣が、成立。首相は戦争続行を言明した。
戦艦大和以下10隻の海上特攻隊が、薩摩諸島沖合で米軍機の攻撃により事実上壊滅した。 |
|
|
4/11 |
スペイン政府、日本との国交関係を断絶する旨を発表する。 |
|
|
4/12 |
アメリカ大統領ローズヴェルトが急死。後任にトルーマンが就任する。
Ｂ−29が、東京を無差別爆撃し、明治神宮などが焼失した。 |
|
|
4/15 |
吉田茂らが、和平工作の嫌疑で憲兵隊に検挙される。 |
|
|
4/17 |
ガンジー、インドの完全独立に向けて声明を発表した。 |
|
|
4/18 |
東郷茂徳外相、重光葵前外相がすすめていたスウェーデン経由の和平工作を打ち切る。 |
|
|
4/21 |
沖縄の伊江島の守備隊主力が全滅する。 |
|
|
4/22 |
ソ連軍戦車隊、ベルリン市街に突入する。 |
|
|
4/23 |
大東亜共栄圏大使会議が東京で開催される。参集国は日本・満州国・中国(南京政府)・タイ・ビルマ・フィリピンの６ヵ国。「米英の専制を許さない真の世界平和」を宣言した。
中国共産党七全大会が延安で始まる。 |
|
|
4/25 |
宮内省が、名古屋城の金の鯱(しゃちほこ)の雌(めす)を疎開させる。
米ソ両軍が、エルベ河畔のトルガーで合流する。 |
|
|
4/26 |
日本政府、「阿波丸」撃沈について米国に抗議文を提出。 |
|
|
4/27 |
ムッソリーニ、パルチザンに逮捕される。 |
|
|
4/30 |
政府、原則として官庁の休日の全廃を決定した。
ヒトラー、ベルリンの首相官邸の地下壕で自殺する。
理研希元素工業(東京空襲のため福島県石川町へ移転)が、ウラン鉱の探索を実施した。この探索は、陸軍による原爆製造の実現にむけての極秘調査であった。 |
|
|
5/2 |
英軍、ビルマのラングーンを占領する。 |
|
|
5/5 |
米軍機が、広島県呉市および九州の各航空基地を空襲する。 |
|
|
5/7 |
ドイツ軍が連合軍に対する無条件降伏文書に調印する。 |
|
|
5/9 |
日本政府は、ドイツ降伏後も日本の戦争遂行決意は不変である旨の声明を発表する。 |
|
|
5/10 |
Ｂ−29爆撃機379機が、岩国および九州各地を焼夷弾爆撃する。
米統合幕僚長会議、「オリンピック作戦(九州上陸作戦)」と「コロネット作戦(関東上陸作戦)を協議する。 |
|
|
5/13 |
米軍に投降した独軍潜水艦に同乗していた日本軍士官が自決した。 |
|
|
5/14 |
Ｂ−29爆撃機480機が、名古屋大空襲。このとき名古屋城が焼失した。 |
|
|
5/15 |
閣議、「日独伊三国同盟」の失効を決定する。 |
|
|
5/16 |
第一期海軍特別幹部練習生が各航空隊へ入隊。 |
|
|
5/19 |
運輸通信省が廃止され、「運輸省」が発足する。 |
|
|
5/22 |
沖縄第32軍が、首里を放棄して沖縄南部への後退を決定した。 |
|
|
5/23 |
デンマーク、対日断交を正式に通告する。 |
|
|
5/24 |
義烈空挺隊の120名が、米軍占領下の沖縄読谷・嘉手納両飛行場に特攻を実施した。熊本県健軍基地を出発した全12機中、１機が強行着陸に成功。米軍機８機を破壊するが全滅した。 |
|
|
5/25 |
Ｂ−29爆撃機470機が、東京を空襲。都の大部分を焼失し、宮城(皇居)も炎上する。 |
|
|
5/26 |
前日の空襲に関して、臨時閣議を開催する。
海軍、人間魚雷「回天」などを水中特攻兵器として採用することを決定する。 |
|
|
5/29 |
白昼にＢ−29爆撃機とＰ51戦闘機が来襲し、横浜の市街地が焼失した。
沖縄第32軍、首里より撤退を開始した。 |
|
|
5/30 |
沖縄第32軍、早朝に摩文仁(まぶに)に到着する。 |
|
|
5/31 |
米軍、沖縄の首里地区一帯を占領した。 |
|
|
6/1 |
国のスティムソン委員会、トルーマン大統領に対して日本への原爆投下を勧告する。 |
|
|
6/5 |
Ｂ−29爆撃機350機が神戸を空襲し、神戸の東半分が焼失した。 |
|
|
6/7 |
Ｂ−29爆撃機418機が、大阪市とその周辺都市に焼夷弾攻撃を行う。 |
|
|
6/8 |
天皇臨席の最高戦争指導会議で「本土決戦」の方針が打ち出された。 |
|
|
6/9 |
木戸幸一内大臣、ソ連の仲介で戦争終結をはかろうとする「時局収拾対策試案」を昭和天皇に内奏する。 |
|
|
6/10 |
米軍機362機が、関東全域の工場地帯を攻撃する。 |
|
|
6/13 |
大政翼賛会・翼賛壮年団・大日本婦人会などを解散し、「国民義勇隊」に統合する。
日本交響楽団が戦時中における最後の定期演奏会を開催した。 |
|
|
6/14 |
千葉県が、戦争に直結しない学校科目を停止すると発表した。 |
|
|
6/15 |
山田耕筰らによる音楽挺身隊、戦災地区の慰問を開始。
Ｂ−29爆撃機、大阪を空襲する、以後、米軍は中小都市に対する空襲を拡大した。 |
|
|
6/18 |
沖縄の前線で負傷兵の看護にあたっていた「ひめゆり部隊」49名が、摩文仁村の洞窟で自決した。 |
|
|
6/21 |
「戦時緊急措置法」が公布され、非常時には政府に全権が与えられることとなった。
米軍沖縄列島副司令官が、軍政府を統括する米陸軍による沖縄統治が始まる。 |
|
|
6/22 |
Ｂ−29爆撃機418機が、近畿および中国地方の各都市を空襲する。
天皇、終戦を目標とする「時局収拾」方策の具体化を指示。 |
|
|
6/23 |
23日 沖縄第32軍司令官 牛島満中将・参謀長 長勇中将が、摩文仁村で自刃。これにより沖縄守備隊の組織的抵抗が終結する。 |
|
|
6/25 |
大本営、沖縄での作戦終結を発表した。 |
|
|
6/26 |
Ｂ−29爆撃機１機が、北海道に初めて来襲した。 |
|
|
6/27 |
米上院、日独の在米資産の処理につき公聴会を開く。 |
|
|
6/28 |
東郷茂徳外相、対ソ交渉案を広田弘毅特使に手渡す。 |
|
|
6/30 |
秋田県の花岡鉱山で、強制連行の中国人労働者850人が蜂起した。(花岡鉱山事件) |
|
|
7/4 |
「インドネシア建国にむけてスカルノが日本軍との協力を準備中」との同盟電が入る。 |
|
|
7/5 |
関東軍、防衛範囲を縮小した対ソ作戦を決定した。 |
|
|
7/7 |
初のロケット機「秋水」、試験飛行で墜落した。 |
|
|
7/10 |
最高戦争指導会議が、近衛文麿氏のソ連派遣を決定する。
米艦載機延べ1200機が、関東全域の各都市に来襲する。 |
|
|
7/13 |
米国務省、「阿波丸」撃沈についての責任を認める声明を出した。 |
|
|
7/14 |
青函連絡船翔鳳丸など９隻が米艦載機の攻撃により撃沈され「青函航路」が壊滅した。 |
|
|
7/16 |
アメリカは、ニューメキシコにおいて世界初のプルトニウム型原爆の実験に成功した。 |
|
|
7/17 |
米(トルーマン)・英(チャーチル)・ソ連(スターリン)、ポツダム会談を開催。(〜８月２日) |
|
|
7/18 |
ソ連政府、近衛文麿特使の受け入れを拒否した。 |
|
|
7/21 |
軍法会議で、「すみれ丸奪取未遂事件」の朝鮮人軍属９名に懲役刑の判決がでる。 |
|
|
7/22 |
Ｐ−51戦闘機200機が、近畿各地を機銃掃射攻撃をする。 |
|
|
7/24 |
京城で大義党の演説中に反日派の爆弾が爆発した。
大審院、「ゾルゲ事件」連座の犬養健(たける)に無罪判決。 |
|
|
7/25 |
トルーマン米大統領、日本への原爆投下の指令を出す。
米艦載機、広島呉軍港を爆撃。重巡洋艦、利根が係留のまま大破した。
政府、本土決戦に備えて「松根油増産完遂運動」を開始。 |
|
|
7/26 |
米・英・中首脳、「ポツダム宣言」を発表。 |
|
|
7/27 |
沖縄発進の戦闘機と爆撃機の連合部隊が、九州各地を機銃掃射と爆撃を行う。 |
|
|
7/28 |
鈴木貫太郎首相、「ポツダム宣言」を黙殺すると発言した。 |
|
|
7/30 |
駐ソ大使、佐藤尚武氏が、ソ連に対して和平斡旋を依頼する。 |
|
|
7/31 |
米潜水艦、苫小牧の王子製紙工場を艦砲射撃した。 |
|
|
8/3 |
米軍が、Ｂ−29による機雷敷設で日本の港湾と内海航路を完全に遮断したと発表した。 |
|
|
8/5 |
連合国軍は、太平洋の作戦区画を変更する。米軍は日本本土侵攻、英軍・豪軍は南方奪回にあたることになる。 |
|
|
8/6 |
午前８時15分、広島に原子爆弾投下される。 |
|
|
8/7 |
愛知県の豊川海軍工廠が爆撃され、女子挺身隊員・国民学校児童ら2477人が即死した。
海軍、ジェット機「橘花」の試験飛行を実施した。 |
|
|
8/8 |
ソ連、対日宣戦を布告し、ボツダム宣言に参加すると表明する。宣戦布告にあわせて、ソ連軍は国境を突破して進軍した。このソ連対日宣戦布告を、日本側は翌９日の放送ではじめて知った。 |
|
|
8/9 |
午前11時11分、長崎に原子爆弾が投下された。 |
